非鉄金属大手の三菱マテリアルは１１月２３日、連結子会社である三菱電線工業（東京）と三菱伸銅（同）の２社が、検査記録データの改ざんなどにより、顧客が求める品質や社内基準を満たさない「不適合品」を出荷していたことが判明したと発表しました。不適合品を納入した可能性がある顧客数は、三菱電線が２２９社、三菱伸銅が２９社。三菱電線の納入先には防衛省も含まれ、自衛隊の航空機や艦艇に不適合品が使用されていました。

　三菱電線が品質データを改ざんしたのは、水や油などの漏れを防ぐ樹脂製のシール材（密閉装置）で、航空機や自動車、電力機器などに幅広く使われています。出荷された不適合品は直近の２年半だけで約２億７千万個に上る可能性があるといいます。昨年１２月に親会社の三菱マテリアルが行った監査を機に、三菱電線の社内調査で今年２月に改ざんが発覚。事実確認を進めた上で１０月２３日に不適合品の出荷を停止したと説明しています。

　三菱電線のホームページによると、シール材は原子炉の再循環ポンプや制御棒駆動機構にも使われています。本紙の問い合わせに三菱電線は「不適合品がどこに使われているかは調査中」と答え、原子炉に組み込まれている可能性を否定しませんでした。

　また三菱伸銅では、車載端子に使われる「黄銅条」と呼ばれる合金について強度などのデータを改ざんしていたことが社内調査で１０月に判明。同月１８日に不適合品の出荷を停止したといいます。

　三菱マテリアルと子会社２社が不正を公表した２３日は、三菱電線が改ざんを把握してから約９カ月後に当たり、同社と三菱伸銅の不適合品出荷停止からも約１カ月が経過しています。公表まで時間がかかったことなどについて、三菱マテリアルは「詳しいことは２４日の記者会見で説明する」（広報室）としています。

（「しんぶん赤旗」2017年11月24日より転載）