規制委審査

　原子力規制委員会は５月３１日、日本原子力発電（原電）が再稼働をねらう敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査会合を開きました。焦点となっている２号機から約３００メートル北に見つかった敷地内のＫ断層について、活断層であることを否定することは困難との評価を示しました。

　今後は、Ｋ断層が２号機まで延びて原子炉建屋直下の断層とつながるのか、連続性の議論を進める方針で、原電に残る論点の回答を急ぐよう求めました。規制委は、近く現地調査を行う予定です。

　新規性基準では１２万～１３万年前以降に動いた断層を将来も動く可能性のある「活断層」としており、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。活断層が建屋直下につながっていれば、２号機は運転できず廃炉となる可能性があります。

　原電は、Ｋ断層の観察結果や地層の火山灰の調査を用いて、Ｋ断層の運動は古い時代に限られると主張し、活動性を否定してきました。この日の会合で規制委側は、地層の堆積年代が不明なことなどを指摘し、「Ｋ断層の活動性を否定するのは困難」と評価しました。

　２号機原子炉建屋直下の断層については、規制委が設置した専門家チームが、過去２度にわたって活断層であると評価しています。

　原電は、Ｋ断層の活動性も建屋直下の断層との連続性もいずれも否定しており、２０１５年１１月には、再稼働に必要な審査を規制委に申請しました。規制委では、Ｋ断層の活動性と連続性を巡って審査が続けられてきました。

　しかし審査は、原電による説明資料の無断書き換えや大量の誤記が見つかったため、たびたび中断しました。規制委は昨年、Ｋ断層に関わる内容について申請書の補正を提出するよう原電に要求。提出された補正書に基づいて審査会合で一定の結論を出し、それを委員会で議論すると表明しています。

（「しんぶん赤旗」2024年6月2日より転載）