日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、政府が原発の安全対策費まで電気代に上乗せしようとしている問題について追及しました。

　電気代への上乗せは、電源投資を促すためとして設けられた「長期脱炭素電源オークション」制度によるもの。国の電力広域的運営推進機関が「脱炭素」に資する電源を入札にかけ、落札した発電会社は原則２０年間、固定費水準の容量収入を得ることができます。その原資は、小売電気事業者などが利用者から集める電気料金です。

　岩渕氏は初回応札の約定結果（今年４月公表）を示し、「脱炭素と言いながら太陽光と風力はゼロ、火力が２割以上、原子力が３割以上で最大だ」と指摘。中国電力が落札した島根原発３号機は２０年間で７４００億円の収入をもたらし、同オークション費用は年間４・８兆円にもなるとの試算を示し、原発への支援が手厚すぎると厳しく批判しました。

　岩渕氏は、既設原発の活用には数千億円規模の安全対策投資が必要となるが、安全対策費まで同オークションの対象にする提案があると述べ、「電気料金に上乗せされるのではないか」と迫りました。

　斎藤健経産相は「全ての小売電気事業者に負担してもらうが、電気料金にどのように反映させるかはそれぞれの判断だ」との無責任な答弁に終始しました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月16日より転載）