「６・１７最高裁共同実行委員会・ノーモア原発公害市民連絡会」は１１日、東京都内で記者会見を行い、１６、１７日に行われる共同行動の意義を訴えました。

　東京電力福島第１原発事故の被害者らが国と東電に事故の賠償を求めた訴訟で、２０２２年６月１７日に最高裁第２小法廷は国に責任はないとして賠償を認めない判決を出しました。最高裁判決以前には国の責任を認める判決が出ていたにもかかわらず、その後に出された判決は全て国の責任なしとなっています。

　実行委員会委員長の伊東達也氏は、「由々しき司法の劣化といえます。（最高裁判決は）後世に残すことは絶対にできない」と呼びかけました。

　１７日昼には最高裁を人々が取り囲むヒューマンチェーンや報告集会が予定されています。

　１６日には明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー１階ホールで午後１時半から、ジャーナリストや被害者、元裁判官が参加したシンポジウム「巨大地震と原発―司法のあり方を問い直す」が予定されています。

　同実行委員会は、原発事故被害者訴訟や原発差し止め訴訟、原発や公害問題に取り組む市民団体など幅広い団体が加盟、賛同しています。

（「しんぶん赤旗」2024年6月13日より転載）