原子力規制委員会は７日、再稼働に向けて審査中の日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の現地調査を終えました。活断層の可能性が疑われている敷地内の断層が、２号機の方向にどこまで延びているかの「連続性」について、規制委は「データがそろい判断できる段階に至った」との見方を示しており、７月をめどに結論を出す見通し。

　規制委の調査団はこの日、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）に入り「Ｋ断層」を確認。周辺のボーリング調査で採取した地質サンプルの観察も行い、同社側説明との整合性などを確かめました。

　規制委の石渡明委員は調査終了後、「（日本原電側に）追加調査を求めることは考えていない」と話しました。

　Ｋ断層を巡り、規制委は５月末の審査会合で「活動性を否定することは困難である」と指摘。連続性が否定できなければ、２号機は再稼働できず、廃炉となる可能性もあります。（時事）

（「しんぶん赤旗」2024年6月8日より転載）