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原子力規制委員会は7日、再稼働に向けて審査中の日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の現地調査を終えました。活断層の可能性が疑われている敷地内の断層が、2号機の方向にどこまで延びているかの「連続性」について、規制委は「データがそろい判断できる段階に至った」との見方を示しており、7月をめどに結論を出す見通し。
規制委の調査団はこの日、2号機原子炉建屋から約300メートル北のトレンチ(試掘溝)に入り「K断層」を確認。周辺のボーリング調査で採取した地質サンプルの観察も行い、同社側説明との整合性などを確かめました。
規制委の石渡明委員は調査終了後、「(日本原電側に)追加調査を求めることは考えていない」と話しました。
K断層を巡り、規制委は5月末の審査会合で「活動性を否定することは困難である」と指摘。連続性が否定できなければ、2号機は再稼働できず、廃炉となる可能性もあります。(時事)
(「しんぶん赤旗」2024年6月8日より転載)