全労連や農民運動全国連合会(農民連)などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１日、全原発の即時廃炉や再生可能エネルギーへの転換を求めて、東京・新宿駅前で「イレブン行動」に取り組みました。東京電力福島第1原発事故の国の責任を認めることを求める署名を呼びかけ、街ゆく人が足を止めました。

　ノーモア原発公害市民連絡会の寺西俊一代表世話人（一橋大学名誉教授）は、日本では地震と津波の危険性が以前から指摘されていたのに、何の対策もせずに米国企業の設計をそのまま受け入れており、事故は不可抗力だったとした最高裁の判断は誤りだと強調。「福島の電力を消費していたのは東京だ。私たちは事故を自分事として捉える必要がある」と訴えました。

　農民連の齋藤敏之常任理事は「千葉で農家をしているが、１３年前の事故直後に降った雨の影響でタケノコは３年間出荷停止になり、今でも行政の検査を受けないと出荷できない」と告発。婦人民主クラブの山田博子会長は「福島第１原発事故の避難者はいまだに５万人を超える。教訓をくみ取り人々の暮らしが守られる社会をつくろう」と語りました。

　東京都杉並区の男性（７３）は「利権で結びついた無責任な権力者には任せておけない」と話し署名しました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月12日より転載）