青森県の市民団体「核燃料サイクル施設立地反対連絡会議」は３１日、宮下宗一郎知事あてに、７～９月に予定される、むつ市の中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入に反対する申し入れをしました。

　奥村榮、吉俣洋(日本共産党県議）両代表委員、赤平勇人事務局長(日本共産党青森市議)ら同会メンバー５人が県庁を訪れ、県原子力立地対策課の亀田弘光・課長代理に申し入れ書を手渡しました。

　奥村氏らは、核燃料再処理工場（六ケ所村）は竣工（しゅんこう）延期を繰り返し、再処理も最長５０年の貯蔵期間後の搬出の保証もない段階で、県民の命と安全を脅かす使用済み核燃料はそもそも搬入するべきではないと撤回を求めました。

　申し入れでは、「命を守るというなら、持ち込ませないのが一番」「県として見通しや計画についてしっかりと確認をした上で、理不尽なことは止める決断をしてほしい」などの声が上がりました。

　福島第１原発事故や志賀原発の電源トラブルなどもあり、地震大国の日本で５０年間安全であり続ける保障はないと強調。奥村氏は「原発・核燃から脱することを重ねて求めたい」と要望しました。

　亀田課長代理は、「知事は県議会の議論や県民の意見を踏まえ、安全確保を最優先に総合判断すると表明している」と回答しました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月1日より転載）