日本原子力発電が再稼働をねらう敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の敷地内断層をめぐり、原子力規制委員会での審査が大詰めを迎えています。（松沼環）

　同原発を巡っては、規制委が設置した専門家チームが２０１３年と１５年に２号機原子炉建屋直下を走る断層を活断層だと判断して報告書をまとめています。新規制基準では、後期更新世（約１２万～１３万年前）以降に活動した断層を活断層として、その上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。活断層であることを認めれば、２号機の運転は認められず、廃炉を迫られます。

原電が見解否定

　しかし、原電は活断層との見解を否定し、１５年１１月に再稼働に必要な審査を規制委に申請。このため規制委では、２号機直下の断層の評価を中心に審査が続けられています。

　論点は、原電が２号機から数百メートル北に掘ったトレンチ（溝）で見つかった(1)Ｋ断層が活断層かどうか(2)Ｋ断層が延びて２号機直下の断層と連続性しているか―の二つです。

　専門家チームの見解では、Ｋ断層は活断層で、２号機直下の断層との連続性を指摘。その上で、敷地内の非常に活発な活断層「浦底（うらそこ）断層」と連動する可能性があるとしました。

　これまでの審査では、１９年に１０００カ所以上の資料の記載不備が見つかり、２０年にはボーリング調査による地質データが無断で書き換えられていたことが発覚し、長期にわたり審査が中断。２２年１２月に審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが繰り返し見つかり、規制委は２３年４月に審査を中断。原子炉直下を通る断層に関係した申請書の補正を求める行政処分を行いました。

　原電は、昨年８月末に申請書の補正を提出し、本格的審査が再開しましたが、両者の議論は平行線です。

規制委「不合理」

　原電は、地層に含まれる火山灰から断層の年代を評価したり、地中の鉱物の観察結果などをもとに(1)(2)の二つを否定する主張をしています。

　しかし、規制委側からは原電の説明に対して「説明に合理性がない」「科学的根拠にならない」などのコメントがされています。原電は、Ｋ断層の活動性に関して５月までに回答するとしており、３１日にこれに関する審査会合が予定されています。

（「しんぶん赤旗」2024年5月31日より転載）