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6・17最高裁共同行動実行委員会は17日午後、国会内で原発問題に詳しい専門家らのシンポジウムを開きました。専門家は、事故に対する国の責任を否定した2年前の最高裁判決以降、国が原発推進の政策に転換したと指摘しました。
シンポでは龍谷大学教授の大島堅一さんが基調講演。「岸田文雄政権は、最高裁判決から2カ月ほどでそれまでの政策を転換し、GX(グリーントランスフォーメーション)として原発推進にかじを切った」と指摘。「原発事故を軽視し、推進へのきっかけをつくった最高裁判決は、覆されなければならない」と強調しました。
東北大学名誉教授の長谷川公一さんは、最高裁判決をはじめとして「日本の司法が社会的な監視機能を果たさず、安全規制が空洞化した」と述べました。
ジャーナリストの後藤秀典さんは「最高裁判事のうち4人は弁護士出身だが、いずれも企業法務を担っていた。もっと、町場の感覚のある弁護士に入ってもらいたい」と語りました。
「司法よ 本来の姿を取り戻せ」と題する集会宣言を満場の拍手で採択。「かけがえのない人権が守られるまでたたかいを続ける」と訴えました。
野党各党の国会議員が参加。日本共産党から、岩渕友参院議員が出席しました。
(「しんぶん赤旗」2024年6月18日より転載)