６・１７最高裁共同行動実行委員会は１７日午後、国会内で原発問題に詳しい専門家らのシンポジウムを開きました。専門家は、事故に対する国の責任を否定した２年前の最高裁判決以降、国が原発推進の政策に転換したと指摘しました。

　シンポでは龍谷大学教授の大島堅一さんが基調講演。「岸田文雄政権は、最高裁判決から２カ月ほどでそれまでの政策を転換し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）として原発推進にかじを切った」と指摘。「原発事故を軽視し、推進へのきっかけをつくった最高裁判決は、覆されなければならない」と強調しました。

　東北大学名誉教授の長谷川公一さんは、最高裁判決をはじめとして「日本の司法が社会的な監視機能を果たさず、安全規制が空洞化した」と述べました。

　ジャーナリストの後藤秀典さんは「最高裁判事のうち４人は弁護士出身だが、いずれも企業法務を担っていた。もっと、町場の感覚のある弁護士に入ってもらいたい」と語りました。

　「司法よ　本来の姿を取り戻せ」と題する集会宣言を満場の拍手で採択。「かけがえのない人権が守られるまでたたかいを続ける」と訴えました。

　野党各党の国会議員が参加。日本共産党から、岩渕友参院議員が出席しました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月18日より転載）