福島県商工団体連合会（福商連）は国会内で８月６日、東京電力福島第１原発事故に伴う賠償を誠実に行うよう、東電、経済産業省と交渉しました。 東電は商工業者の賠償について、２０１５年から年間逸失利益の２倍相当を将来分の賠償
再生エネ 環境・住民守る規制整備急げ
「原発ゼロ」の実現や温暖化抑制のためにも風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入が喫緊の課題となっています。ところが、こうした再生可能エネルギーの取り組みも、環境規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備の
コストの説明が課題・・核燃サイクル政策問う集会
政府の核燃料サイクル政策の経済性を問う集会が２日、国会内で開かれました。原子力資料情報室と新外交イニシアティブの主催、約８０人が参加しました。 原子力委員会は７月３１日に、日本の「プルトニウムの保有量を減少させる」こ
東電社長に県民抗議・・新潟を訪問、知事と会談
東京電力の小早川智明社長が新潟県庁に花角英世知事を訪ねた２日、「なくそう原発市民ネット」や「原発ゼロ阿賀野の会」のメンバーら１１人は、県庁玄関で社長に抗議の意思を示しました。 メンバーは、県庁の玄関に小早川社長らの一
原発ない社会めざす・・福島 研究・市民交流集会終わる
福島市の福島大学で開いていた第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま（実行委員長＝牛山積・早稲田大学名誉教授）は７月２９日、五つの分科会に分かれて議論し、「私たちの訴え」を採択して閉会しました。 「訴え
石炭火力依存・・世界の流れに逆行したままか
世界で脱炭素・脱石炭の流れが急速に広がるなか、日本が国内・国外で温室効果ガスの排出量が突出して多い石炭火力発電所の建設や事業支援を推進していることに厳しい目が向けられています。今月初めに安倍晋三政権が決定した「エネルギ
東電刑事裁判 津波対策、先延ばしに異論・・上司から 元社員の供述判明
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２３回公判が７月２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）でありました。事故前、出向先の日本原子力発電（原電）で東海第２原発（茨城県）などの津波
原発事故 被害今も・・福島 研究・交流集会開く
東京電力福島第１原発事故から７年。国と東電に法的責任を認めさせ、福島の復興政策と原発のない社会に転換しようと、第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま（実行委員長＝牛山積・早稲田大学名誉教授）が７月２８日
官邸前抗議３００回・・首都圏反原発連合「声をあげ続ける」
首都圏反原発連合（反原連）は７月２７日、首相官邸前抗議を行いました。２０１２年３月２９日のスタート以来、３００回目を迎えたこの日の抗議には、７５０人（主催者発表）が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と訴えまし
官邸前 きょう３００回 反原連・・抗議の意思表す場必要
原発ゼロをめざす首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議が７月２７日、３００回を迎えます。 官邸前抗議がスタートしたのは、２０１２年３月２９日。当時の民主党政権が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働へむけた政治判断を
柏崎刈羽原発、最低評価・・規制委 事故想定の防災訓練で
事故を想定して２０１７年度に各電力会社が行った防災訓練について、東京電力柏崎刈羽原発などが原子力規制委員会の評価で最低ランクのＣだった項目があったと、同委員会の７月２５日の定例会合で報告されました。委員からは「福島第１
福島第１原発の現場検証を・・東電刑事裁判 指定弁護士が要請 ／東京地裁
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２２回公判が７月２５日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、検察官役の指定弁護士が陳述し、裁判所に対し福島第１原発とその周辺の現場検証を求
２万年前ごろ 海面が急激に低下・・横山東大教授ら 科学誌に発表
２万年前ごろ、海面が急激に低下していたことがわかったと、横山祐典・東京大学大気海洋研究所教授たち日本の研究者を中心とした国際研究グループが７月２６日付の科学誌『ネイチャー』に発表しました。 東大と国立極地研究所、名古
津波確率低くできないか・・東京地裁 東電側要請 子会社社員が証言
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２１回公判が７月２４日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれました。東電の子会社「東電設計」で、事故前に地震や津波の解析を担当してい
島根原発３号機の審査申請許さない・・エネルギー問題県民連が緊急集会
島根県原発・エネルギー問題県民連絡会は７月２１日、中国電力が新規稼働を狙う島根原発３号機（同市）の国への審査申請を許さない緊急集会を松江駅前で開きました。集会後、参加者は「３号機稼働反対」「（同）２号機再稼働反対」など
原発ゼロが多数の声・・ふくしま復興共同センター総
ふくしま復興共同センター（代表委員・斎藤富春県労連議長）の年次総会が７月２０日、福島県二本松市で開かれ、加盟団体と地域センターの代表ら４２人が参加しました。東京電力福島第２原発の廃炉検討表明などの成果や現状を交流し、日
核燃サイクルから撤退を・・反原連抗議
首都圏反原発連合（反原連）は７月２０日、首相官邸前抗議を行いました。日本に使用済み核燃料の再処理とプルトニウム保有を認める日米原子力協定が１７日に自動延長。原発再稼働や破たんした核燃料サイクルに固執する安倍政権に対し、
大飯原発訴訟上告せず・・住民側 最高裁不当判決を回避 ＆ 科学者会議福井支部が抗議声明・・福島事故無視し、司法の役割放棄
大飯原発訴訟上告せず・・住民側最高裁不当判決を回避 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟で周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した名古屋高裁金沢支部の判決（内藤正之裁判長）に対し、住民側は７月
福島に生きる いわき市民訴訟原告 滝沢伸江さん・・勝訴してきっぱり決着を
「まだ７年。何も終わっていません」。いわき市民訴訟原告の滝沢伸江さんは、強い口調でそう言います。 東海第２原発の再稼働“適合”判断、関西電力大飯原発差し止め訴訟の原告敗訴。「激しい逆流が起きている」と顔を曇らせます。
石炭火力 推進の日本（下）・・成長戦略の柱に位置づけ
海外の石炭火力発電事業への公的支援については、日本など一部の国が「いかなる規制にも反対」という立場をとり続けていました。国内外の強い批判を受け、２０１５年１１月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の輸出信用作業部会において、