「原発いらない茨城アクション実行委員会」は２４日、東海第２原発再稼働への反対表明を行った海野徹・茨城県那珂市長を訪れ、激励と要望を行いました。

　参加者から拍手で迎えられた海野市長は東海第２原発について、「（運転開始から）４０年という時間が経過しており、ノーと言わざるをえない。（半径３０キロ圏内に住む人口）９６万人が一斉に避難するのは到底無理であり、完全な避難計画の策定はかなりの時間をかけても不可能」と述べ、再稼働反対の表明にいたった理由を述べました。

　そのうえで、再稼働をめぐって県内六つの市と村が有する事前了解権について、「一つの自治体でも了解しない場合、再稼働されないという認識」であることを強調しました。

　参加者は、事業者である日本原電と６市村の間で認識が曖昧になっていることに対し、「しっかり整理して原電にもはっきりさせてほしい」と要望しました。海野氏は「何のために了解権を拡大したのかということも含め、首長として申し上げていきたい」と述べ、事前了解権の運用についても言及しました。

　再稼働問題に対して、今後住民の声も聞いていくと述べた海野氏は、方法についてはまだ決めていないとしながらも、「市民アンケートや住民投票も考えている」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2018年10月25日より転載）