【台北＝小林拓也】台湾の頼清徳総統は１４日、台湾は１７日から正式に原発ゼロの時代に入ると宣言しました。台湾メディアが伝えました。

　野党が過半数を占める台湾の立法院は１３日に原発の稼働延長を可能とする法改定案を可決。頼氏は、法案が可決したもとでも、１７日に運用を停止する第３原発２号機について、審査を経ずに稼働延長したり、すぐに再稼働したりすることはないと明確にしました。

　頼氏は総発電量のうち原発の占める割合は４％に満たないと指摘。一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電量の割合は約３０％となっており、脱原発のもとでも電力の安定供給に問題はないと強調しました。

（「しんぶん赤旗」2025年5月16日より転載）