茨城県

　茨城県東海村の山田修村長は２３日、今年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発について、「実効性のある避難計画ができない限り再稼働の判断はできない」との認識を明らかにしました。

　「原発いらない茨城アクション実行委員会」が行った同原発の再稼働問題をめぐる要望で明らかになりました。

　山田村長は、今年７月に原発事故を想定して村単独で行った避難訓練にふれ「いくら避難訓練といっても、村では限られた訓練しかできず限界もある」と述べた上で、実効性のある避難計画ができない限り再稼働の判断はできないと主張しました。

　また「（事前了解権を持つ）六つの自治体の理解がなければ先には進めない」と述べ、６市村の理解が前提になるとの認識を示しました。

　再稼働に関わる村長の意思表明の時期については「まだ住民の声を聞いていない段階にある」とし、明らかにしませんでした。

　その上で、「住民意向をどのようにくみ取るのか」との質問に対し「どういう方法で吸い上げるかは決めかねている。東海第２原発をはじめとして、原子力政策について冷静に議論できる場が必要」と答えるにとどまりました。