茨城県の日本共産党北部地区委員会（福田明地区委員長）は２２日、東海第２原発（茨城県東海村）再稼働をめぐり、同原発の３０キロ圏内に位置する那珂市の海野徹市長と懇談しました。海野市長は「住民の意見を反映するのが市長の役目」と述べ、住民投票も選択肢の一つとし、市民の意見を改めて聞きたいと明言しました。

　懇談では、市長の原発再稼働に対する考え方や住民避難の課題などを意見交換したうえで、東海第２原発の再稼働ストップに向けて市長としての意思表明を求めました。

　海野市長は、那珂市が２０１６年１月に行った市民アンケートで、東海第２原発の再稼働は「どちらかといえば反対」も含め市民の約６５％が反対していると指摘。原発周辺３０キロ圏内の自治体が策定する広域避難計画については「地震や津波などの災害も考慮しなければならない。完全な避難計画は策定できない」と話しました。

　そのうえで、再稼働をめぐって東海村と那珂市を含む周辺３０キロ圏内の計６市村が有する事前了解権について、「１自治体でも反対すれば、再稼働されないと認識している」と強調しました。

　要請には、花島進那珂市議、大名みえ子東海村議、川崎あつ子県議候補（東海村区）が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2018年10月23日より転載）