原発再稼働に際し、事前了解権を有する６市村の中で反対の表明を行ったのは海野市長が初めてです。

　事前了解権は、再稼働をめぐって事業者と原発立地自治体が事前協議を行い、自治体の同意を求めるとするもの。通常、県と立地自治体だけに認められていますが、茨城県では新安全協定の締結によって、立地自治体の東海村に加え周辺５市（日立、ひたちなか、那珂、常陸太田（ひたちおおた）、水戸）にも拡大されています。

　自治体首長としての反対表明は、原発周辺３０キロ圏内にある１４市町村のうち、高萩市、大子町、茨城町、城里町に続き５人目です。

　２２日の再稼働反対表明の直前に日本共産党北部地区委員会が市長と行った懇談では、市長が「住民の意見を反映するのが市長の役目」と述べた上で、「完全な避難計画の策定はできない」と主張。共産党は、市長の再稼働反対の意思表明を求めていました。

　海野市長による表明を受け、花島進・党那珂市議は「避難計画の策定は不可能で、原発事故は防げないという下での市長判断。歓迎したい」とコメントしています。

（「しんぶん赤旗」2018年10月24日より転載）