労働組合や医療・商工団体、女性・平和団体などで構成する、原発をなくす全国連絡会は１２日、東京・新宿駅前で、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を訴えるイレブン行動に取り組みました。

全労連の石川敏明副議長は「東京電力福島第１原発事故から１４年たち、いまだに故郷に戻れない人がいる一方、原発事故のアルプス処理水（汚染水）を海洋放出している」と述べ、署名への協力を訴えました。

福島県出身で、日本共産党の岩渕友参院議員は、政府が第７次エネルギー基本計画で原発の最大限活用を盛り込んだことに対して抗議し、再生可能エネルギーへの転換を訴えました。

婦人民主クラブの山田博子会長は、福島第１原発の廃炉は進まず、現地は復興とはほど遠い状況だとのべ、全日本民医連の木下興事務局次長は「原発はひとたび事故を起こすと取り返しがつかない被害があり、核のゴミは処理方法も保管場所も決まってない」と指摘しました。

署名に応じた東京都武蔵野市の女性（６７）は「原発事故のことをテレビでやらないし、忘れられているのでは？　もっと関心を持ってほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年5月13日より転載）