九州電力が太陽光発電事業者に、発電の一時停止を求める「出力制御」を繰り返している問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２６日、出力制御を受けた鹿児島県内各地の事業者を訪問し、状況を聞きました。

　それぞれの事業者からは「どの事業者がどれだけ制御されたのか明らかになっておらず、選定の公平性に疑問を感じる。選定基準も明らかにしてほしい。実際に損失も出ている」「クリーンな自然エネルギーでなく、まず原発や火力発電を止めるべきだ」「九電が出資している事業者にも平等に制限がかけられているのか」など、九電の一方的な出力制御に怒りの声が上がりました。

　また、「国の補助金を広げ、蓄電池設備を安く導入できるようにしてほしい。再生可能エネルギーを抑制しなくてもよい方法を探るべきだ」「九州の豊かな自然エネルギーを本州でも生かせるよう関門海峡の送電能力の拡充を」との提案も出されました。

　仁比議員は「出力制御が現実に行われ、『原発ありき』の九電と国の姿勢が自然エネルギーの普及の最大の障害になっていることが鮮明になった。九電と国は市民や事業者の声を受け止め、姿勢を改めるべきだ」とコメントしました。

　日本共産党の、まつざき真琴県議、たいらゆきお県議候補、竪山清隆鹿児島市議も同行しました。

（「しんぶん赤旗」2018年10月27日より転載）