１１月に運転開始から４０年を迎える日本原子力発電（原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について、市民団体が２５日、原子力規制庁に再稼働の条件となる審査の中身を問うヒアリングを国会内で行いました。「再稼働阻止全国ネットワーク」と「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の共催です。

　原子力規制委員会は、９月に新規制基準に適合しているとする審査書を決定し、今月１８日には設備の詳細な設計などを記した工事計画を認可しました。規制庁は来月２７日の期限までに運転期間延長を認可するために審査を進めています。

　ヒアリングで、市民団体は、東海第２原発の老朽化や東日本大震災で被災した影響、安全対策や防災対策の不備などを指摘、延長を認めるべきではないと主張しました。

　耐震性の問題では、想定される最大の地震の揺れ、基準地震動が１００９ガル（ガルは加速度の単位）であるにもかかわらず、原電が過去に評価した同原発の地震動のクリフエッジ（炉心損傷にいたる限界）が１０３８ガルであることから、耐震裕度をただしました。しかし、規制庁は審査では裕度を確認していないと答えました。また、津波によってタンカーなどが防潮堤に衝突する可能性について、規制庁は「船舶などの漂流物が発電所に影響を及ぼすことはない」と繰り返しました。

（「しんぶん赤旗」2018年10月27日より転載）