原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の地層処分を行う実施主体である国の認可法人、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）はこのほど、国と共催して昨年度に全国で開いた説明会参加者６７３人に
私学助成・原発事故・戦争と平和・・高校生 社会への思い語る
全私研 討論終え閉会 滋賀県大津市で開かれている第５０回全国私学夏期研究集会（全私研）は２９日、２日間２７分科会での討論を終え、閉会しました。全私研に参加した高校生らが並行して開いた「全国高校生交流集会」には約１００人
原発賠償 国が責任を・・日弁連集会 仲介機能強化など要求
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故（２０１１年）の賠償をめぐって、日本弁護士連合会は７月２７日、東京都内で集会を開きました。 潮見佳男・京都大学大学院教授が講演しました。一連の原発訴訟判決で、平穏生活権など権
福島第２廃炉表明・・原発固執から決別する時だ
東京電力は、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の１～４号機を廃炉にすると正式に福島県に伝えました。早ければ、今月末の同社取締役会で廃炉を決定する予定です。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災で大事故を起こした第１原発
「原発ゼロ法案」審議せよ 官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は７月２６日、首相官邸前抗議を行いました。参院選後の新しい国会で「『原発ゼロ法案』の審議を」と声を上げました。 参院選で、原発再稼働推進を公約に掲げた自民党は単独過半数を割り、改憲勢力も３分
上関原発の埋め立て免許延長・・党山口県委 知事は許可撤回を
日本共産党山口県委員会と県議団は７月２６日、中国電力が申請していた上関原発（同県上関町）建設予定地の海面埋め立て免許の延長を許可した村岡嗣政知事に対し、許可を撤回し、不許可とするよう要請しました。 木佐木大助、藤本一
東電、福島第２廃炉方針・・内堀知事に正式表明
東京電力の小早川智明社長は７月２４日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉方針を正式に表明するとともに、同原発敷地内に使用済み核燃料を保管する貯蔵施設新設の方針も伝えました。
「体調悪化で自殺者も」・・いわき市民訴訟 原告が証言
福島第１原発事故被害の完全賠償と原状回復を国と東京電力に求める、いわき市民訴訟（伊東達也原告団長）の第３６回口頭弁論が７月２３日、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）で開かれ、原告本人尋問が行われました。 高齢の母親
九電 繰り返す「出力抑制」・・再生エネルギー発展 原発再稼働が足かせ
玄海３号機停止中「抑制」なし 九州電力は、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーによる発電の一時停止を求める「出力抑制」を昨年から繰り返しています。これまでに出力抑制を計５６日実施していますが、原発再稼働が再エネの
福島に生きる 被災地ガイド 天野和己さん（６０）・・透析できず命の危険
相馬市の天野和己さん（６０）は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地ガイドをしています。 ガイドはＮＰＯ法人「野馬土」が取り組んでいる事業。「野馬土」は、「放射能汚染による食品の安全性に対する不安や県民の健
原発ゼロの政治家を 官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は７月１９日、首相官邸前抗議を行いました。参院選の投票日が迫り、参加者は「『原発ゼロ』の政治家選ぼう」とコール。市民と野党の勝利で安倍政権を退陣に追い込み、原発のない未来をめざそうと訴えました
負けられない“東北決戦”・・福島 水野統一候補 原発ゼロ社会めざす
参院福島選挙区は、水野さちこ野党統一候補（５７）＝無所属＝が自民党現職を猛追し、肉薄する大激戦になっています。 水野陣営は７月１４日、郡山市で市民と４野党合同街宣を行い、市民連合呼びかけ人の山口二郎法政大学教授、各野
被害者に寄り添って・・避難者訴訟控訴審 原告が訴え
福島県沿岸部の双葉町、富岡町、楢葉町、浪江町などの住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟（早川篤雄原告団長）の控訴審第５回口頭弁論が７月１６日、仙台高裁（小林久起裁判長）で開かれ、楢葉町から避難した原告４人
原発被害の現状語る・・福島を忘れないシンポ
第７回「福島を忘れない！ 全国シンポジウム」が７月１３日、福島市のホテルで開かれました。反原発自治体議員・市民連盟の主催で１４日までの日程。１４日は沿岸部の現地調査を行います。 川俣町、浪江町、葛尾村、飯舘村の各議員
原発ない未来つくろう・・反原連が抗議
原発ゼロを実現するまで声を上げ続けようと７月１２日、首都圏反原発連合（反原連）は首相官邸前抗議を行いました。参加者は、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」とコール。終盤へと向かう参院選でも、しっかりと原発反対の意思を
「裁判官は現地に」・・原発津島訴訟 原告が訴え
福島地裁支部 原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」（今野秀則原告団長）の第２１回口頭弁論が１２日、福島地裁郡山支部（佐々
原発ゼロで経済再生・・市民連合など 再生エネ転換集会
原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換に向けた緊急院内集会が７月１２日、衆院第２議員会館で行われました。呼びかけた研究者や市民団体の代表らは、「原発ゼロで再生エネルギーへの転換こそ、日本経済が再生する」とした政策提言の中
帰還 一日も早く・・地裁支部 原発津島訴訟 住民が陳述 & 被ばく訴訟 双方控訴 福島原発
帰還 一日も早く・・地裁支部 原発津島訴訟 住民が陳述 東京電力福島第１原発事故で、避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民約５００人が、国や東電に原状回復と損害賠償などを求めた津島原発訴訟の第２０回口頭弁論が７
参院選とエネ政策・・原発ゼロ・再エネ拡大の政治を
参院選では、原発推進の政治か、原発ゼロへ向かう政治にするのかが争点の一つです。東京電力福島第１原発事故は２０１１年３月１１日の発生から８年４カ月―。いまなお８万５千人（「日経」３月１７日付）が避難生活を続けているのに、
原発再稼働で日本は発展せず・・再生エネへの転換に希望 城南信用金庫顧問・原自連会長 吉原毅さんに聞く
世界では経済の新しい動き 参院選の争点の一つが原発とエネルギーです。日本共産党は原発ゼロ基本法案の成立や再生可能エネルギーへの大胆な転換を公約しています。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）