新潟県庁で９月２日、県が進める原発事故の「３つの検証」のうち、「健康と生活への影響に関する検証委員会」の第６回生活分科会（座長＝松井克浩・新潟大学副学長）が開かれました。同分科会の開催は９カ月ぶり。

　丹波（たんば）史紀委員（立命館大学准教授）が、福島県双葉郡の全住民を対象にした２度の調査（２０１１年９月と１７年２月）について講演。震災前にパートやアルバイトをしていた人（約８割が女性）の７６％が震災後に職を失ったこと、６年たっても生産年齢人口（１５～６４歳）の３２％が無職のままだったことを報告。一方、移住した地域で新たに住宅を建てた人が５割を超え、「生活再建できている人と、困難を抱えている人との『復興格差』が現れている」と話しました。

　松田曜子委員（長岡技術大学准教授）は、世帯ベースの調査では女性や若年層の意見が反映されにくいと指摘し、「望んだ仕事に就いていないかもしれず、丁寧に見ていく必要がある」と述べました。

　除本（よけもと）理史委員（大阪市立大学教授）は、原子力災害が変化しながら続いているとして「検証も、『もういいだろう』とはならない。継続的に見ていく必要がある」と話しました。

　松井座長は、事故が起きたら周辺住民がどうなるのかはっきりしてきたとして、「新潟県にも当てはめて考えたい」と話しました。

　傍聴した女性は「『明日はわが身』との思いを新たにした。柏崎刈羽原発の再稼働はしてはいけない」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2019年9月4日より転載）