原子力規制委員会は９月４日、東京電力福島第１原発事故の事故調査の再開へ向けて廃炉作業との調整を図るために、廃炉を進める資源エネルギー庁などとの間に調整会議を設ける方向で検討することにしました。また、外部専門家を含む事故分析の検討も再開し、来年内をめどに中間報告をまとめる方針です。

　原発事故の調査・分析は規制委の設置法に定められた役割の一つですが、規制委の福島第１原発事故分析のための検討会は２０１４年に中間報告書を出して以降、開かれていません。規制委は事故から８年以上経過し、事故の分析に必要な試料の採取や施設の状態確認が可能となってきたことから追加調査を行い、事故分析を進展させることができる段階に至ったとしています。原子炉格納容器からの放射性ガスの漏えい経路などについて調査を検討しています。

　また、東電は２１年に２号機から溶融燃料の取り出しに着手する計画。今後、除染や解体などの作業が予想され、事故分析に必要な情報が失われる恐れがあります。調整会議では廃炉、調査双方の作業計画の情報共有や作業スケジュールの調整を行いたいとしています。

（「しんぶん赤旗」2019年9月5日より転載）