日本共産党嶺南地区委員会

　「原発事故から３３年たったチェルノブイリでは立ち入りが厳しく規制され、福島では８年たっても収束の見通しもたっていない。原発のない安心、安全な北海道、日本を実現しよう」―。原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は

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　高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（北海道幌延町）が研究期間の１０年もの大幅延長方針を決め、住民の不安が高まっている問題で、日本共産党の岩渕友参院議員と党

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　東京電力が福島第２原発（福島県楢葉、富岡両町）全４基の廃炉を決定し、日本では福島第１原発を含め商業用原発２４基の廃炉が進められることになります。原発の解体は海外では多数の実績がありますが、日本で商業用原発の解体が完了し

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　東京電力の小早川智明社長は８月２６日、柏崎刈羽原発（新潟県）の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長を訪ね、同原発の廃炉要請に対して「６・７号機の再稼働後５年以内に１基以上の廃炉を検討する」との方針を伝えました。東電が柏崎刈

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　首都圏反原発連合（反原連）は８月２３日、首相官邸前抗議を行いました。首相官邸前、国会正門前には「再稼働やめろ」と書いたプラカードなどを手にした参加者がかけつけ、「すべての原発、再稼働反対」「原発ゼロ（基本法案）を審議し

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福島市の夫妻　窮地に 　東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を東電が出し渋る事例が続いています。福島市で農業資材と園芸用品を販売する高橋芳明さん（５６）、真奈美さん（５６）夫妻の場合は―。(柴田善太) 　高橋さん夫妻は

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経済性なし　延命許されず 　現時点での既存原発の発電コストを試算してみました。「発電コスト検証ワーキンググループ」の計算方法にもとづき計算しました。 　試算の方法は、▽建設費は当時のまま▽追加的安全対策費は原子力規制委員

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膨らむ建設費の反映が必要 　経済産業省資源エネルギー庁が「世界では再エネコストが大きく低減」とした資料を今年３月に示しています。一方、政府が「エネルギー基本計画」（２０１８年７月）で「運転コストが低廉」としてきた原子力は

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　首都圏反原発連合(反原連)は８月１６日、首相官邸前抗議を行いました。この日、九州電力玄海原発４号機が定期点検入りし、国内で稼働する原発は６基だけになりました。一方、全国の原発再稼働へ向けた対策費が５兆円を超えることも明

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　福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）から同県伊達市に避難している石井啓輔さん（７６）、孝子さん（７７）夫妻は農業、商店、食品加工業を営んできました。同地区は高い放射線量による帰還困難区域で、今も避難が続いています。 家族離れ

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　 【ベルリン＝伊藤寿庸】夏休みを利用してドイツを訪れている福島の高校生が８月８日、ベルリンの高校で自らの震災体験を語りました。ＮＰＯ「アースウォーカーズ」が主催する「福島を伝え、再生エネルギーを学ぶ福島・ドイツ高校生交

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　首都圏反原発連合（反原連）は８月９日、首相官邸前抗議を行いました。７４年前に長崎に原爆が落とされたこの日、参加者は抗議行動の前に、放射能によるすべての被害者を思い、放射能の被害が二度と繰り返されないことを願って黙とうし

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　晴男　原発事故避難のニュースをあまり見なくなったな。 　秋平　そうだね。事故から８年余りを経て、風化しているのかな。 今も帰れぬ人々 　晴男　帰還困難区域の人たちは故郷に帰れないままだ。 　秋平　２０１７年春に避難指示

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　福島県農民連は８月１日、東京電力福島第１原発事故の被害の実態に見合った賠償を求め、国会内で東電、政府と交渉しました。 　農業資材販売店の夫妻が、東電が賠償方法を農家扱いから商工業扱いに切り替えたため、５月に賠償を止めら

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新潟大学名誉教授（地質学）・県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員　立石雅昭さんの話 　再稼働をするかどうかとは別に、原子炉が存在し、テロの可能性がまったくゼロではない以上、危険性を除去するという意味で安全対

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　福島県の沿岸部の双葉町、富岡町、楢葉町、浪江町などの住民が、福島第１原発事故で東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟（早川篤雄原告団長）の控訴審第６回口頭弁論が７月２９日、仙台高裁（小林久起裁判長）で開かれました

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