高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（北海道幌延町）が研究期間の１０年もの大幅延長方針を決め、住民の不安が高まっている問題で、日本共産党の岩渕友参院議員と党道議団は８月２３日、現地を調査しました。

　岩渕氏と真下紀子、菊地葉子、宮川潤各道議と鷲見悟前幌延町議が訪れ、山口義文所長らが応対しました。

　同センターは、天然の岩盤と人工物を組み合わせた「多重バリアシステム」と呼ばれる方策で放射性廃棄物を地下約３００メートルまで埋め、地層処分を行う研究を２０００年から続けています。「地域との約束」として、幌延町の深地層の研究に関する協定を道、町と締結。放射性物質を持ち込まない、研究終了後は地上の研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻すとしていました。

　当初、「深地層研究所（仮称）計画」で、「全体の研究機関は２０年程度」と明記。ところが機構は２日、「令和２年（２０年）度以降の幌延深地層研究計画（案）」を道と町に申し入れ、研究終了期間を２８年度末まで大幅に延長したい旨を伝えてきました。

　住民からは「約束違反だ」と怒りの声がわき上がっています。

　岩渕氏ら調査団は、センター幹部から説明を聞き、地下施設を調査。「研究には終わりがない」と話すセンター側に、岩渕氏は「際限なく研究期間を延長させ、センターの固定化につながるではないか」と批判しました。

　外部専門家でつくる地層処分研究開発・評価委員会の評価では、「技術の確立が可能な水準に達するまで…試験を継続する」と期待しているとし、研究が実用可能になるまで継続させるといいます。

　真下氏が「そもそも２０年で研究が終了するようなものなのか。はじめから２０年で研究を終わらせる気がなかったのではないか」と追及。「実用可能になるまでどれだけかかるのか」との問いに、センター側は最後まで明確な回答ができず、研究終了のめどすら立っていないことが明らかになりました。

（「しんぶん赤旗」2019年8月29日より転載）