茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発の再稼働の賛否を問う「県民投票条例案」について、同県議会は６月２３日の本会議で、同条例案を賛成少数で否決しました。賛成したのは日本共産党（２人）と立憲民主党（１人）、一部の無所属議員（２人）で、自民・公明、国民民主系の会派「県民フォーラム」は反対し、県民投票は実現しないことになりました。

　同条例案は、市民団体「いばらき原発県民投票の会」が、８万６７０３人の署名を提出し直接請求したものです。

　日本共産党の江尻加那議員は、条例案への賛成討論で「署名に託された思いは、すべての人の命や生活、茨城の未来に関わる問題について県民が意見表明をしたいというものだ」と県民投票の実施を要求しました。

　「会」の徳田太郎共同代表は閉会後、記者団に「結果がすべてで、期待に添えなかったことを痛感しているが、（原発の問題について）県内各地で話し合う機会が生まれた」と、運動の意義を強調しました。

　日本共産党の山中たい子県議団長は「数の力で否決したことに強く抗議したい。県内４４市町村で運動が広がり、意思表示をしたいと積み重ねられた９万人の願いはとても重い。条例案への賛否を示さなかった知事の態度も問題で、署名に託された県民の思いをしっかりと受け止めるべきだった」と話しています。