東京電力福島第１原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法を政府が検討している問題で、経済産業省は１２日、書面での意見募集の期間を１カ月延長し７月１５日までに変更すると発表しました。延長は２回目。詳細は経産省「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」で。

処分方法の検討をめぐっては、住民団体や市民団体などから、コロナ禍で国民的議論ができないもとで性急に進めないよう政府に求める声があがっています。また、国連人権理事会が特別報告者に任命した、有害廃棄物などの専門家４人が今月９日、意味ある議論なしに検討が加速されていることを深く憂慮するとともに、コロナ問題が収束して国際的議論ができるようになった後まで決定を先延ばしするよう、日本政府に要請しています。

（「しんぶん赤旗」2020年6月14日より転載）