東京電力福島第１原発事故で発生した高濃度の放射能汚染水を処理設備（アルプス）で処理した後に薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、全国漁業協同組合連合会（岸宏会長）は６月２３日に開いた通常総会で「海洋放出に断固反対する」とする特別決議を全会一致で採択しました。同連合会によると、これまで海洋放出反対の声をあげてきましたが、総会で決議したのは初めて。

　決議は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と回復にむけて漁業者、全国民が懸命な努力を続けるなかで、政府が検討を進めていることに対し「広く国民全体で議論すべき重要な問題が一部の関係者で進められていることに、われわれは強い不信と憤りを禁じ得ない」と述べています。

　これまで沿岸漁業者が廃炉の促進、汚染水問題の収束に向けた取り組みの必要性を理解し、「苦渋の決断」として原子炉建屋周辺の地下水を浄化したものや上流側の地下水を海に放出する計画の運用などに協力してきたことを強調しました。

　そのうえで、汚染水であるアルプス処理水を海洋放出すれば、国内外での風評被害の拡大など「全国の漁業者が進めてきた水産物の信頼回復に向けた努力を水泡に帰すのみならず、わが国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない」と指摘しました。

　国がこれまで漁業者に説明してきた「汚染水について関係者の理解なしに放出は行わない」との方針を順守するよう求めています。

（「しんぶん赤旗」2020年6月25日より転載）