
のぼる 東京電力福島第1原発の地中に氷壁をつくるって計画、どうなった? みどり 凍土壁(陸側遮氷壁)は期待したほどの効果がない。だから、全面運用しても問題ないって話になったよ。 のぼる 何それ? どういうこと?
のぼる 東京電力福島第1原発の地中に氷壁をつくるって計画、どうなった? みどり 凍土壁(陸側遮氷壁)は期待したほどの効果がない。だから、全面運用しても問題ないって話になったよ。 のぼる 何それ? どういうこと?
原子力規制委員会の田中俊一委員長は1月4日、複数の発電所の審査が終盤にさしかかり、審査と検査を並行して進めなければならないことや廃棄物の処分にかかる規制の整備と「極めて多様で忙しい年になる」との年頭所感を示しました。
2017年、日本は「核」とどう向き合うのか。世界にはいまだ1万発を超える核兵器が現存するにもかかわらず、日本政府は原料となるプルトニウムを生む原発を国内外で推進し、「核兵器のない世界」への流れを妨害しています。(吉本博
福島第1原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク(巨大銀行)などに2011年3月から16年6月までに累計1993億円もの利息を支払っていたことが1月2日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員
琵琶湖の南に位置する滋賀県湖南市(人口約5万5千人)。昨年、市が中心となって地元企業などと新電力会社「こなんウルトラパワー(資本金900万円)を設立しました。市内の太陽光発電などから電気を調達し、市内に供給。「エネルギ
廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12月28日、5年半後に核燃料をすべて取り出すなどの廃炉工程や対応方針を文部科学省から報告を受けて了承しました。
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12月28日の定例会合で、政府が示した廃炉工程や今後の対応などの報告を文部科学省から受けました。規制委は昨年11月、運営主体の日本原子力研
九州電力川内(せんだい)原発の安全性や避難計画を検証する鹿児島県の第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」は12月28日、鹿児島市内で初会合を開きました。 原子力工学や地震、防災の専門家で構成された委員11
東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮氷壁)について、原子力規制委員会の検討会は12月26日、計画的に未凍結にしている山側5ヵ所を段階的に凍らせ全面凍結に向けた議論
■12月17日 放射能汚染水を処理する「多核種除去設備(アルプス)」の配管下に水たまりと水たまりの跡、計四つが見つかりました。大きさは最大10センチ×20センチ程度。 ■19日 1~4号機周囲に設置した「凍土壁」(陸側遮
年の瀬になりました。 昨日は、「臨時災害放送局」の仕事納めでした。わたしが、「ふたりとひとり」というラジオ番組を担当してから、もうすぐ5年になります。出演してくださった地元の方も460人を超えているというから、自分で
東京電力福島第1原発事故による農林業損害賠償の来年1月以後分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会(損対協、会長=内堀雅雄知事、206団体)の全休会が12月24日、福島市で開かれました。 東電の広瀬
東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した人へのいじめが相次いで発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は12月22日、東京都内で会見し、避難者への理解を求める声明を発表しました。 同会共同代表・事務局
政府は12月21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定しました。一方で、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続けることも
安倍晋三政権が、発生から6年が近づく東京電力福島第1原発事故の「復興」方針を見直すとともに、膨らみ続ける除染や賠償、廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討して
関西電力高浜原発の過酷事故を想定した8月の広域避難訓練をめぐり、「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」などが12月19日、京都市内で会見を開き、放射性物質の実測結果にもとづく避難指示の訓練が省略されていることなど避難の根
廃炉費3750億円 政府は12月19日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を、同県の西川一誠知事に伝えました。知事は「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を要求。松野博一
いじめ経験9人・・原発避難原告世帯 判明分/神奈川 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒に対するいじめがあったことをうけて、福島原発被害者支援かながわ弁護団は12月19日、同市の神奈川県弁護士会館で
日本共産党第27回党大会決議案は「『原発ゼロ』の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかる」と述べています。再生可能エネルギーはいまどうなっているのか、日本と世界の状況を見てみました。 再稼働を許さない世論
東京電力福島第1原発事故後も避難せず住民に医療を提供し続けた福島県広野町の高野病院(高野英男院長)。10月下旬、事故による追加経費などの賠償を東電に求めた裁判外紛争解決センター(ADR)の手続きで和解しました。同病院の