国際環境非政府組織（ＮＧＯ）のＦｏＥ　Ｊａｐａｎとメコン・ウォッチ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）は1月31日、海外への原発輸出を推進める日本政府に原発路線からの撤退を求める院内集会を開きました。

　メコン・ウォッチの木口由香氏は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による他国へのインフラ整備が、原発輸出を進める下準備になりうると指摘。日本で原発の夜間電力分として使われたとされる揚水発電所を、’原発に関心のあるトルコやインドネシアなどにＯＤＡ枠で導入することが検討されたことに触れて、「相手国が他に必要とする事業に回るはずの資金が奪われている。日本政府のＯＤＡの使い方を見直すべきだ」と訴えました。

　ＣＮＩＣの松久保肇氏は、今国会での承認が狙われる日印原子力協定の問題点をあげ、「核不拡散条約（ＮＰＴ）に批准しないインドの核軍備競争に肩入れすることになる」と批判しました。

　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの満田夏花氏は、ベトナム国会が昨年１１月、日本とロシアが受注を予定していたニントアン省原発計画を白紙撤回する決議を賛成多数で可決したと紹介。ベトナムのリーダーたちが原発撤退に踏み出しだのは、「経済的競争力がない」「核廃棄物の処理問題がある」ことなどから判断したものだと述べ、海外にも福島第１原発事故の実態を発信し続ける重要性を強調しました。

（「しんぶん」赤旗2017年2月1日より転載）