
東京電力福島第1原発事故をめぐって、東電株主らが事故当時の経営陣に対して同社への賠償を求めた、株主代表訴訟で、原告側が20日、元役員ら被告5人全員の責任を否定した東京高裁の判決を不服として上告提起と上告受理申し立てをお
東京電力福島第1原発事故をめぐって、東電株主らが事故当時の経営陣に対して同社への賠償を求めた、株主代表訴訟で、原告側が20日、元役員ら被告5人全員の責任を否定した東京高裁の判決を不服として上告提起と上告受理申し立てをお
日本共産党の白川よう子参院比例候補は20日、佐賀県玄海町を訪れ、玄海原発の現地調査を行いました。福島第1原発で作業員の経験がある黒木初(はじめ)唐津市議、井上祐輔北部地区委員長が同行し、概要を説明。玄海町で長年、原発反対
「とめよう!東海第2原発首都圏連絡会」は16日、衆院第2議員会館で茨城県東海村の同原発の再稼働などについて、原子力規制庁と経済産業省の担当者に話を聞きました。日本共産党の江尻加那・茨城県議や高橋誠一郎参院茨城選挙区候補
東京電力福島第1原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した3年前の最高裁判決を正し、公正な司法を取り戻そうと事故被害者や市民らが16日、最高裁を包囲するヒューマンチェーン(人間の鎖)に取り組みました。実行委員会によれば昨年を
茨城県東海村議会で12日、日本共産党の大名美恵子村議は質問にたち、山田修村長に対して、日本原電に「東海第2原発の再稼働中止」を求めるよう迫りました。 大名氏は、山田村長が10日に「同原発の再稼働は必要だ」と発言したこ
台湾は5月17日に第3原発2号機が40年の稼働期限を迎えて運用停止し、アジアで初めて脱原発を実現しました。40年以上続く反原発運動を基礎に、2011年3月の東京電力福島第1原発事故を契機に原発反対の運動が盛り上がり、政
日本原子力発電(原電)の東海第2原発が立地する茨城県東海村の山田修村長は10日、村議会で「再稼働は必要だ」と述べ、再稼働を事実上容認する意向を表明しました。原電との安全協定に基づき再稼働への事前了解が必要な県と周辺6市
原発依存社会への暴走を止めようと大阪市西区の靱(うつぼ)公園で8日、「もうやめよう あぶない原発!大集会inおおさか」(主催=老朽原発うごかすな!実行委員会)が開かれ、近畿各府県や福井県などから1200人が参加しました
環境影響評価法(アセス法)の改定案が6日参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員は、日本の環境影響評価制度が、電力業界の要求で原子力などの発電所を適用除外としてきた歴史を指摘し、そうした措置を撤回するよう求めまし
津波対策を怠って福島第1原発事故を防げなかったとして、東京電力の株主らが東電旧経営陣に対して同社への約23兆6000億円の賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁(木納敏和裁判長)でありました。木納裁判長は、
病院ない・商店ない・学校ない・ご近所さんいない… 東京電力福島第1原発事故をめぐり、日本共産党福島県議団(神山悦子団長)は福島大学で3日、事故に関連するとみられる住民の心理的影響について調査研究する福島大学の筒井雄二教
九州電力は3日、定期検査中の玄海原発3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)について、検査のために使用した弁の不具合があり、予定していた4日の再稼働を延期すると発表しました。 九電などによると、「主蒸気系統」と呼
岩渕友議員は20日の参院経済産業委員会で、原発再稼働への新たな支援策は事故対策費まで電気料金に上乗せするもので許されないと批判し、政府の姿勢をただしました。 支援策は、電源投資を促す「長期脱炭素電源オークション」制度
参院で成立 改定「GX(グリーントランスフォーメーション)」推進法が28日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党とれいわ新選組などは反対しました。 日本共産党の
東京電力は先月、福島第1原発2号機で、事故で溶け落ちた核燃料デブリの2回目の試験的取り出しを完了しました。採取したデブリは研究機関で分析し、本格的な取り出し工法の検討などに役立てるとしていますが、全量回収には困難な長い
九州電力が原発の新設に踏み出す「次世代革新炉の開発・設置の検討」を経営ビジョンで示した(19日)問題で、「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」(向原祥隆共同代表)は23日、鹿児島市の九州電力鹿児島支店を訪ね、設置
【台北=小林拓也】国民党などの野党が過半数を占める台湾の立法院は20日、原発の再稼働を問う住民投票案を可決しました。台湾は17日に最後まで稼働していた第3原発2号機が停止して脱原発を実現しましたが、住民投票案は同原発の
九州電力は19日、2035年までの経営ビジョンを発表し、「次世代革新炉の開発・設置の検討」に取り組む方針を示しました。具体的な場所や時期については未定としています。 政府が2月に閣議決定した第7次「エネルギー基本計画
日本原子力発電は19日、廃炉作業中の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)について、作業の完了時期を2040年度から47年度に延期すると発表しました。原子炉建屋内の設備の解体を担う業者が一部変更となり、新たに解体装置の設計など
【台北=小林拓也】台湾は17日夜、南部・屏東県の第3原発2号機が運用期限を迎えて稼働を停止し、原発ゼロを実現しました。同日夜、台北市内の台湾電力ビル前で台湾の市民らが脱原発を記念する集会を開催。午後10時に原発の発電量が