民間信用調査会社、帝国データバンクがこのほど発表した企業の意識調査によると、電気料金値上げが業績に「悪影響」と回答した企業は59・8％に上りました。46・1％の企業が電気の値上げ分を商品に「全く転嫁しない」と答えました。
しんぶん赤旗
日印原子力協定締結へ・・核開発に手を貸すのか/背景に米国の戦略
日本政府はインドとの原子力協定締結へ動きだしました。安倍晋三首相は5月29日、シン首相との首脳会談で協定の「早期妥結」を合意する見通しです。首相は大型連休中にアラブ首長国連邦やトルコと原子力協定を締結しており、これら原発
敦賀原発活断層判断に注目・・規制委きょう審議
原子力規制委員会は5月22日、規制委の専門家チームが原子炉直下に活断層があると結論づけた日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）について審議します。現行の国の指針は、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設・構造物を建てられな
日本原電､専門家個人に抗議文・・規制庁は「不適切」と批判
敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定した、原子力規制委員会の専門家チームのメンバー個人に対して、日本原子力発電が抗議していたことが5月21日、分かりました。原子力規制庁の森本英香次長は同日の定例会見で、
東電は国指針で賠償を・・帰還困難区域の実態示し要求/参院決算委で紙議員
日本共産党の紙智子議員は5月20日の参院決算委員会で、東電が福島第1原発事故の帰還困難区域の住民に示している補償額では新たな住宅を建てられないと追及し、事故前の生活を取り戻すことに責任を果たすべきだと主張しました。安倍晋
セシウム137の大気放出「20万テラベクレル近く」・・福島事故後の1カ月 気象研チーム発表
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）事故で、同原発から事故後1カ月あまりの間に大気中へ放出されたセシウム137の量は、20万テラ（1テラは1兆）ベクレル近いとみられる・・。千葉市の幕張メッセで開かれている「地球惑
大飯原発「最悪想定し議論を」・・規制委評価会合 新基準案で適合審査
国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）3、4号機が新規制基準案の地震・津波対策に適合しているかどうかを確認する原子力規制委員会の評価会合が5月20日開かれました。 規制委は、大飯原発敷地周辺の熊川断層と
新基準は再稼働ありき・・衆院特別委で笠井氏が批判
日本共産党の笠井亮議員は5月16日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が７月に施行する新「規制基準」から現行の原子炉立地審査指針を外していることをあげ「再稼働ありきの新基準は認められない」と批判しました。
情報を読み解く力を磨きたい・・「原子力防災」とテレビ メディア総研のシンポから
東日本大震災、福島第1原子力発電所事故から2年が過ぎて、原子力防災に関心が集まり、原発をめぐるメディアの姿勢が問い直されています。メディア総合研究所は5月11日、都内でシンポジウム「『原子力防災』とテレビ」を開きました。
世界一危険な“竹やり作戦”・・建屋内は毎時4780ミリシーベルトの区域も
福島第１原発３号機 作業員が語る 核燃料溶融（メルトダウン）などで国際評価尺度で最高の「レベル7」という深刻な過酷事故（シビアアクシデント）を起こしてから2年余が経過した東京電力福島第1原発（福島県大熊町・双葉町）。今も
発送電分離 時期明記を・・消費者連盟など７団体が国会に要望
原発に頼らず、再生可能エネルギーを活用する社会をめざして、電力・エネルギーのあり方の改革を求めている環境・市民7団体は17日、「電気事業法の一部を改正する法律案」への要望書を衆参両院経済産業委員会に提出しました。 経済産
中間貯蔵施設の建設へ地質調査・・環境省が大熊町で
環境省は5月17日、東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設に向け、帰還困難区域にある福島県大熊町の候補地で地質などを詳細に調べるボーリング調査に着手しました。地盤の硬さや地下水脈などを調べ
３号貯水槽から汚染水移送開始・・福島第１
東京電力は5月18日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水漏れを起こした３号地下貯水槽と新たにつくられた地上のタンクをつなぐ経路の試験をし、水漏れがないことを確認、汚染水の移送を開始したと発表しました。 同原発
「原発やめて」声響く・・東京で、ツイッターでつながりデモ
「原発やめろ。再稼働反対」！。5月18日、東京・渋谷と原宿の街に、原発のない社会を求めて歩く約４００人の市民の声が響き渡りました。主催は、ツイッターを通じて脱原発の一点で幅広い市民とつながる「Ｔｗｉｔ ＮＯ Ｎｕｋｅｓ（
滞留水タンクから漏水・・福島第1 態勢整わず
東京電力は5月17日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の5、6号機付近にある滞留水タンクの上部から水があふれて漏れているのを、午前8時55分ごろ、構内散水作業の準備をしていた同社社員が発見したと発表しました。 漏れた
鈴木原子力機構理事長辞任・・月112万円報酬、退職金も
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、原子力規制委員会が、運転開始に向けた準備作業（使用前検査）の中止命令を出すことを決定。同機構の鈴木篤之（あつゆき）理事長は5月17日、引責辞任しました。「もんじゅ」
東通原発に活断層・・規制委チームが新評価書案
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）敷地内の破砕帯（断層）が活断層である可能性が高いと指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家の調査チームは5月17日、「耐震設計上考慮すべき活断層である」とする新たな評
「放射能は安全に管理できるの？」・・リーフレット第2弾 反原連が配布開始
首都圏反原発連合は5月17日、首相官邸前行動で、リーフレット「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＭＡＧＡＺＩＮＥ」第２弾「放射能は安全に管理できるの？」（写真）の配布を開始しました。「原発はいらない」と思いながらも、さまざまな疑問をもっ
原発 米核戦略に従い推進・・原発㊦／日米従属経済
日本の原子力発電政策は、日本国民の意思ではなく、米国の核戦略に従う形 で推進されてきました。 １９５３年12月、国連総会で演説した米国のアイゼンハワー大統領は、「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」と訴え、原発
原発推進の暴走とめよう・・官邸前
首都圏反原発連合（反原連)は5月17日､｢即時原発ゼロ｣を求める首相官邸前抗議行動を行いました。高速増殖炉「もんじゅ」に運転再開中止命令が出て、核燃サイクルの破綻が明らかなのに、原発の再稼働・輸出に突き進む安倍晋三内閣。