原発ゼロをめざして３月１１日、全国各地でさまざまな行動が取り組まれました。 泊は再稼働させない 北海道 　「原発事故から６年フクシマを忘れない！・さようなら原発北海道集会」が、札幌市で開かれ、９００人が熱心に聞き入りま

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原発事故６年 社会的状況 ―原発事故後の社会的状況について。どう考えていますか。 　野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学） 　福島県の水産物に含まれる放射性物質濃度は、海水魚のなかで減り方が遅い底魚のシロメバルでも、こ

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　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から６年を迎えた３月１１日、首都圏反原発連合（反原連）は国会・首相官邸前で「福島・祈りを超えて」と題して抗議行動を行いました。原発再稼働と一体で福島の切り捨てを進める安倍政権に対し

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　日本共産党の高橋千鶴子議員は３月９日の東日本大震災復興特別委員会で、震災で大きく傷ついたにもかかわらず東北電力が再稼働に向けた手続きを進めている女川原発（宮城県女川町）について、「原発ではない新たな道を目指すべきだ」と

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原発事故６年　汚染水増加 　―何十年か続く廃炉作業で、作業員の被ばくをどう抑えるか、課題になります。 　野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学）東電と関連会社を合わせ、毎月１万人近い労働者が、廃炉作業に関わっています。事

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福島原発事故６年 避難自治体は今 　東京電力福島第１原発事故のため全町避難が続いている福島県浪江町は、31日に帰還困難区域を除き避難指示解除されます。双葉郡一の人口を有し、これまでの避難区域で最多の解除対象です。町民の間

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　東京電力福島第１原発事故から６年。いまだ溶けた燃料は取り出せず、がれき撤去などの工事作業にともなって汚染したほこりが飛び、山林は除染できずにいます。放射能から子どもを守るために避難を続ける母親たちの姿をおいました。 （

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　甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３月１１日で丸６年になります。本紙は２月下旬に、岩手（１２市町村）、宮城（１６市町）、福島（２６市町村）３県の沿岸部を中心に５４市町村へのアンケートを行い

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廃炉の遅れ 　東京電力福島第１原発事故から６年。原発の危険性について早くから警鐘を鳴らしてきた舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）と野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学）が対談しました。溶けた核燃料（デブリ）取り出しに

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　「復興道半ばが４割以上」―。本紙が２月下旬に岩手、宮城、福島３県の54市町村を対象に行った被災自治体アンケートの特徴を見てみました。（小山田汐帆） 被災者医療費免除で大きな差 岩手・宮城 　被災者の医療費（国民健康保険

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　東京電力福島第１原発事故から７年目に入るのを前にして、日本共産党の岩渕友議員は９日、参院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長に“賠償打ち切り”の実態を突き付け、是正を迫りました。 　岩渕氏は、原発事故で利益が減少したの

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　「原発と人権ネットワーク」は３月８日、東京電力福島第１原発事故の避難指示の解除と、補償打ち切りを一体化することで、避難者に帰還を強制するような政策を改めるよう国に求めた緊急提言を発表しました。衆院第２議員会館で、記者会

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　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から６年。３月１０日（金）、１１日（土）、１２日（日）を中心に原発ゼロをめざす各地の行動計画を調べたところ、わかっただけでも沖縄県を除く４６都道府県、２１９カ所で集会やデモ、スタン

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計3万5503人に上ります。５年前の2012年１月に比べ７割減、戸数は計1万7592戸で６割減と

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　東日本大震災から６年。熊本地震から４月で１年。建築家などで作るＮＰＯ法人「設計協同フォーラム」が先月末東京都内で開いた「暮らし健やか住まい展」での講演などから、住宅の震災対策を紹介します。 （武田祐一） 柱・壁のバラン

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　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では、復興に必要な職員が合計２２８人不足しており、必要数の１割弱に上っています。全国からの派遣職員などで埋めていますが、完全な不足解消に至っていません。 　３県のま

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