東京電力の持ち株会社・東京電力ホールディングスが、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに、福島第１原発事故で支出増が迫られている除染や賠償、廃炉などの費用を確保し、経営を「再建」するための「新々総合特別事業計画」骨子をまとめました。株式を国に引き渡し、事実上「国有化」されている東電が、他社との事業再編や統合などで収益を改善していこうというものですが、見過ごせないのは原発の再稼働が前提になっていることです。福島第２原発はもちろん、柏崎刈羽原発についても住民の同意はありません｡再稼働前提は断念すべきです｡

１基動かせば５００億円

　安倍晋三政権は昨年末、福島第１原発事故によって必要と見込まれる資金はこれまでの見通しの２倍に上る約２２兆円になるとの試算を発表し、賠償や廃炉の費用は大部分を東電と電力会社が、除染の費用は国が保有する東電株を売却して確保するとしました。政府の計画は、原発を持たない「新電力」にまで送電線の使用料に上乗せして負担を求めることや、本来事故を起こした東電が負担すべき除染の費用を一部税金で肩代わりするなど、全く責任を果たさせようというものではありません。

　東電は、賠償や廃炉のために年間５０００億円捻出することを目指し、「再建」計画では、火力発電の中部電力との事業統合などに加え、原発を再稼働すれば、１基当たり年間５００億円利益が増えるといいます。全く“絵に描いた餅”です。実現の見通しのない再稼働を当てにすること自体、「計画」に根拠がないことを示しています。

　東電が所有する原発のうち、福島第１原発とともに東日本大震災の被害を受けた第２原発は県民からも一日も早い廃炉が迫られています。新潟県にある世界最大の原発、柏崎刈羽原発も、東電は６、７号機の再稼働を狙っていますが、地元の同意は得られておらず、原子力規制委員会の審査も難航しています。

　新潟県の米山隆一知事は、福島原発事故の検証や柏崎刈羽原発が事故を起こした場合の住民の避難体制、地元同意の仕組みを作ることなどを求めており、これらは県民の命と暮らしを守る知事としての当然の要求です。柏崎刈羽原発では最近も、地震の際の緊急時対応の前線基地となる免震重要棟をめぐり、耐震性のデータが長期間隠されていたというので、原子力規制委から「東電の体質の問題。非常に重症だ」（田中俊一委員長）と、申請書類の再提出を求められています。こうした東電に原発の再稼働が許されないのは当然であり、再稼働前提の計画はこの点でも直ちに放棄すべきです。

費用負担の仕組み検討を

　原発事故の廃炉や賠償、除染などの費用は、汚染者負担原則に立って事故の責任者である東電が第一義的責任を果たすのが当然で、電気料金や税金など際限なく国民につけを回すのは筋が違います。東電に出融資するメガバンクや原子炉メーカー、ゼネコンなどにも応分の負担を求め、国民負担を最小にすべきです。

　原発の再稼働を前提に、東電にやみくもにもうけを増やさせようというのは誤りです。再稼働は断念し、賠償、廃炉の費用負担の仕組みを根本から見直すべきです。

（「しんぶん赤旗」2017年3月25日より転載）