日本共産党の塩川鉄也議員は３月２４日の衆院環境委員会で、栃木県塩谷町が、東京電力福島第１原発事故により発生した放射性指定廃棄物の一時保管場所の保管の安全性強化を求めていることを示し、環境省に早急な対応を求めました。

　国土交通省は、一時保管場所のある同町内の土地の災害リスクについて「鬼怒川の『家屋倒壊等氾濫想定区域』に含まれる」と述べ、大雨が降った際には、地面ごと流されてしまう危険があることを認めました。

　塩川氏は、環境省が一時保管場所の強化策支援について「災害リスクの軽減のために自治体からの要望を受けて、保管の強化を行う」と示していることを指摘。「茨城県では、すでにこの仕組みに基づいて保管強化策支援が行われている。塩谷町のケースは支援の条件に合致している」と述べ、環境省の姿勢をただしました。同省は「保管場所の移動等も含めて協議していきたい」と述べました。

　塩川氏は、塩谷町の「町民への影響を考えれば、他の場所に移すことはできない」との声を紹介し、「災害リスクがあれば強化策を取るのは当然だ」と迫りました。山本公一環境相は、「浸水の懸念があることは承知している」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2017年3月27日より転載）