山口 上関原発撤回まで・・県民集会に2500人「断固たたかう」

　中国電力（中電）の上関（かみのせき）原発建設計画（山口県上関町）に反対し、福島第１原発事故を忘れない意思を示そうと、第４回「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が3月25日、山口市で開かれました。同県民連絡会の主催で、県内外から昨年を上回る約2500人が参加し、デモ行進などで市民に訴えました。

　児童文学者の那須正幹共同代表は、中電の海面埋め立て免許延長申請を昨年８月に許可した県知事を批判し。「われわれは断固としてたたかおう」と強調。

　建設予定地向かいの祝（いわい）島で反対運動を続ける清水敏保同代表は「国、県、中電は決してあきらめていない。白紙撤回までともに頑張ろう」と訴えました。

　弁護士・映画監督の河合弘之氏と、いずれも福島県在住の赤城修司（高校教員）、古川好子（原発いらない福島の女たち）の各氏が放射能汚染による健康被害や避難生活の現状などを語りました。

　日本共産党の木佐木大助、河合喜代両県議や野党の県議が連帯あいさつ。垣内京美衆院中国比例候補も参加しました。

　宇部市の正司彩さん（37）は「何か行勤しなくちゃと初めて参加したが、同じ気持ちの人がたくさんいてうれしい」と話しました。

（「しんぶん」赤旗2017年3月26日より転載）

---

クレーン倒壊で関西電力を指導・・敦賀労基署

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）で大型クレーンが倒壊した事故で、敦賀労働基準監督署は3月23日、関電に対し、施工業者と情報を共有し当事者意識を持ってリスク管理を行うよう指導しました。指導票の交付を受けた関電が発表しました。

　事故は１月20日夜に発生。工事を請け負った共同企業体の大成建設は暴風警報に気付かず、関電は警報を把握していましたが大成建設に連絡していませんでした。

　敦賀労基署は、施工業者と情報共有を密に行い、発注者の関電も事故を防止すべき当事者だという意識を持ち、リスク管理を行うよう指導。強風など自然環境の悪化について情報を把握した場合は、事前に定めた対策が計画通りに実施されているか確認することなどを求めました。

　大成建設も23日、敦賀労基署から指導票を受け取ったといいます。

　関電は「今後速やかに社内で対応を検討したい」としています。

（「しんぶん」赤旗2017年3月26日より転載）