
宮城県大崎市の住民124人が、稲わら・牧草などの8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を住民合意なしに試験焼却するのは違法だとして、大崎地域広域行政組合を相手に公金支出の差し止めを求めた訴訟の第2回口頭弁論が5日、
宮城県大崎市の住民124人が、稲わら・牧草などの8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を住民合意なしに試験焼却するのは違法だとして、大崎地域広域行政組合を相手に公金支出の差し止めを求めた訴訟の第2回口頭弁論が5日、
野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が2月5日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
原発問題住民運動全国連絡センターは2月4日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対し、福島第1原発事故の検証などを求め申し入れました。 東電に対して、被災者・被災地対策の真摯(しんし)な取り組みを求め、事故後
太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源化するためにはどんな課題があるのか―。東京都内で研究者らのシンポジウムが2月2日開かれ、100人が参加しました。再エネの大量導入は技術的・経済的に可能であり、課題は制度的・政
【北京=釘丸晶】台湾の蔡英文(さい・えいぶん)政権は1月31日、再検討を行っていた2025年までの脱原発政策について、これまで通り、脱原発の方針を進めることを決めました。エネルギー政策を担当する経済部(経済省)が発表し
首都圏反原発連合(反原連)は2月1日、首相官邸前抗議を行いました。冷え込む中、参加者は「未来のために原発やめろ」「再稼働やめろ」と声を上げました。 通常国会が召集されてから初の抗議。安倍晋三首相は、施政方針演説で原発
東京電力福島第1原発事故後、除染によって出た大量の汚染土をめぐって環境省は昨年、埋め立ての安全性を確認する実証事業を計画。福島県内と栃木、茨城で実施しています。「除染土を全国にばらまくな」という声が高まっています。(都
日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)で1月30日に放射性物質が漏えいした問題で、事故が発生した施設が、核燃料廃棄物の保管状況が適切ではないとして国の原子力規制委員会から是正措置を求められてい
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の事故から3月11日で8年になります。東電は1月30日、事故収束作業が続く同原発構内を合同取材団に公開しました。本紙も参加しました。(三木利博) 構内では今も約4000人以
2019年度当初予算案のエネルギー対策費は9104億円(18年度比82円減)です。新たな原発開発など将来にわたり原発を存続させる予算が並びました。 世界の潮流に背向け固執 小型炉などの新たな原子力技術の開発支援に6・
日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)で1月30日、核燃料物質の入った容器をグローブボックスの中から取り出す作業をしていた施設で放射性物質を検知する警報が発生し、施設内にいた作業者9人が室外に
東芝エネルギーシステムズは1月28日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内を調査する機器を報道関係者に公開しました。底部に溶け落ちた核燃料(デブリ)を直接つまんで硬さなどを調べる機能を搭載。東電は2月中旬から下
東京電力は1月28日、昨年11月に柏崎刈羽原発(新潟県)で起きた地下トンネルのケーブル火災について、温度変化によりケーブルが縮んで断線したことが推定原因とする調査結果を明らかにしました。当初、警報場所の情報を消防に伝え
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は1月26日、総会を東京都内で開きました。 ▽野党が共同提出した「原発ゼロ基本法」制定を求める国民的大運動を広げる▽「福島を忘れない 3・9全
自民議員も「脱原発」 東北電力女川原子力発電所(石巻市・女川町)の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す「みんなで決める会」の学習・討論集会が1月27日、仙台市で開かれました。市民や超党派の県議・市議など250人が参
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は1月26日、野党が共同提出している「原発ゼロ基本法」制定をめざす運動をさらにひろげようと、「第5回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内
首都圏反原発連合(反原連)は1月25日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権が進めてきた原発輸出計画が次々と破綻する一方、安倍政権や財界は国内の原発の再稼働や老朽原発の運転延長に突き進んでいます。参加者は「原発輸出もう
原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)の第33回口頭弁論が22日、福島地裁いわき支部で開かれ、原告本人尋問が行われました。 4人の原告が、原発事故によって具体的にどのような損害を受けたかに
人工衛星の観測などでグリーンランドの氷床の融解が10年前より4倍速くなっていることがわかったと、米オハイオ州立大学などの研究グループが科学誌『米科学アカデミー紀要』電子版(1月21日公表)に発表しました。これまで考えら
福島第1原発1~4号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物(低レベル放射性廃棄物)の発生推定量は計48万7000トンに上ります。この中には、人間社会から10万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。 廃