運転開始から４０年がたった東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり１月１３日、同原発が昨年１１月に新規制基準に基づく適合性審査に加え、運転延長が認可されたことを受け、審査結果の概要を知らせる住民説明会が、東海村内で開催され

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　海外での原発事業の旗振り役だった柳瀬唯夫・元首相秘書官が経済産業省を退官後、昨年１２月、海外原発事業の失敗で経営危機に陥った東芝と、シャープが出資する企業の非常勤取締役に就任していることがわかりました。 　柳瀬氏が“天

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　福島県相馬市の中島カネ子さん（８６）は、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告です。訴訟の原告団長・中島孝さんの母です。 　孝さんが小学校３年生のときに「母の日」に書いた手紙があります。「お母さん、

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　宮城県の「女川（おながわ）原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」は１月１０日、町長選で中断・延期していた丸森町に県民投票条例制定の直接請求署名１２５７人（有権者比１０・５％）を提出し、併せて、県内の各市

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　東京電力福島第１原発事故のため全町避難をし、２０１７年３月末に帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除された福島県浪江町では、戻った町民が約９００人、５％足らず。復興とはほど遠い状況です。戻れないでいる町民の思いを聞き

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　日本原電東海第２原発（茨城県東海村）の事前了解権をめぐって２０１７年３月、原電の村松衛社長が「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが、本紙の情報公開請求で明らかになりまし

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　国際環境団体ＦｏＥジャパンは１月８日、日立製作所が英国で進めるウィルファ原発建設計画の中止を求める署名を安倍首相と日立に提出し、同本社前で抗議行動を行いました。 　日立は英ウェールズ・アングルシー島で原発２基の建設を計

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輸出、核燃サイクル、事故処理、次々破たん 　福島第１原発事故から７年１０カ月。事故収束の見通しも立たず、福島の被災地では地方行政の存続の危機さえ懸念されています。一方、原発再稼働など安倍政権の原発推進路線は、さまざまな面

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　原発に依存せず、地域で使うエネルギーを自分たちでつくり、供給しよう―。地元の自治体や企業、個人などが出資し、地域を挙げて「会津電力」を２０１３年、設立しました。 　今年３月末までに会津電力グループ全体で、太陽光発電を中

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　反原発西武線沿線連合（反西連）は６日、東京都新宿区で第７回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、亥（い）年の年を原発ゼロへ突き進もうと２００人が参加しました。 　反西連は、東京―埼玉を走る西武鉄道の沿線で、原発をなくそ

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東電系作業員が労組結成「請負」も労働者だ 　東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き

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　首都圏反原発連合(反原連)は１２月２８日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。日本原子力研究開発機構が原子力施設廃止にばく大な費用がかかる試算を公表。安倍政権の原発再稼働・輸出政策の破たんが明りょうになるなか「安倍晋

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