全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１月２６日、野党が共同提出している「原発ゼロ基本法」制定をめざす運動をさらにひろげようと、「第５回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内で開きました。記念講演した元日本環境学会会長の和田武さんは、「市民が生産者、供給者、消費者、主権者として再生エネルギー１００％社会を実現しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が、「原発ゼロ基本法案」について報告。市民と野党の共闘の成功で、安倍政権を退陣させ、原発ゼロへの道を切り開こうと語りました。

　「ふくしま復興共同センター」の斎藤富春代表委員が特別報告。被害者救済よりも経営を優先する東京電力の体質は変わっていないと告発しました。

　各団体・各地の代表が発言しました。

　原発ゼロの会・大阪の代表は、再生可能エネルギー普及へ会として「“自然エネルギー１００％のおおさか”への提言」をまとめたことを紹介しました。

　「原発ゼロをめざす島根の会」の代表は２月に予定している講演会について、県内でも著名な寺の管長も呼びかけ、議員全員が参加を決めた自治体も出ていると紹介。「保守を含めた共同の広がりを強く感じる」と報告しました。