日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で１月３０日、核燃料物質の入った容器をグローブボックスの中から取り出す作業をしていた施設で放射性物質を検知する警報が発生し、施設内にいた作業者９人が室外に退出しました。

　同機構や原子力規制委員会によると、現場は研究所構内にあるプルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室（放射線管理区域内）。同日午後２時２４分ごろ、アルファ線用空気モニタの警報が発生し、室内の空気中の放射性物質濃度の上昇が確認されました。

　隣室に退避した９人は作業中、半面マスクなどを着用していました。その後、身体汚染の検査を実施しました。今後、被ばく線量の評価、汚染原因の調査をするとしています。

　同機構は、空気モニタの値から換算した空気中の放射性物質濃度が規定値を超えたことから、午後２時５０分ごろに同室を保安規定にもとづく立ち入り制限区域に設定。規制委に法令報告事象として報告しました。規制委によると、現地の原子力運転検査官が現場で環境への影響がないことを確認したとしています。

（「しんぶん赤旗」2019年1月31日より転載）