【北京＝釘丸晶】台湾の蔡英文（さい・えいぶん）政権は１月３１日、再検討を行っていた２０２５年までの脱原発政策について、これまで通り、脱原発の方針を進めることを決めました。エネルギー政策を担当する経済部（経済省）が発表しました。

　蔡政権は１７年１月に電気事業法を改正し、「２０２５年までに原発の運転を全面的に停止する」との条文を追加しました。しかし、昨年１１月２４日に原発推進派が主導した住民投票で、同条文の削除が賛成多数で可決され、同部を中心に再検討が進められていました。

　発表によると地方政府の反対や核廃棄物の処理方法などを理由に「運転延長は困難」と判断。「自然エネルギーとガス発電は将来の電力供給の主力だ」として太陽光、風力発電などの建設・開発計画への支持を求めました。

　台湾の原発は合計６基の原発がありましたが、第１原発１号機は昨年１２月に稼働期限を迎え、廃炉が決定。２５年までにすべての原発が商業運転の許可期限を迎えます。

　脱原発の運動を続ける「台湾環境保護連盟」は１日、声明を発表し、「（経済部の発表は）将来のエネルギー供給や比率の計画について、詳細で責任ある説明だ」として支持を表明しました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月3日より転載）