原発問題住民運動全国連絡センターは２月４日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対し、福島第１原発事故の検証などを求め申し入れました。

　東電に対して、被災者・被災地対策の真摯（しんし）な取り組みを求め、事故後の福島第１原発の津波対策の問題などを指摘。また、規制委に対して、新規制基準が福島第１原発事故の検証に基づいたものではないこと、世界でも有数の火山国・地震国の災害に対して十分なものでないことなどを指摘し、対応を迫りました。

　またこれに先立ち同センターは３日、川崎市内で第３２回の全国総会・交流集会を開き、原発事故被災者の切り捨て反対、原子力政策と原子力規制体制の根本検証、「原発ゼロ基本法案」の早期制定などを共有すべき課題として確認しました。

　伊東達也代表委員は「原発推進政策は、八方ふさがり、ほぼすべての面で破綻をきたしている。しかし、原発に頼る勢力は温存されており、その執念も無くなってはいない。ますます大きなたたかいが必要」と呼びかけました。

　原発立地地域などから、再稼働に反対する運動などが報告されました。また、２０日に横浜地裁で判決が出される福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘団長があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月5日より転載）