野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が２月５日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）、原子力市民委員会などが共催。市民と各議員らを合わせて約１３０人が参加しました。

　同法案は昨年３月に衆院に提出され、６月に同経済産業委員会に付託されましたが、いまだ審議されていません。今通常国会が開会した１月２８日に改めて同委員会に付託されました。立民の落合貴之同委理事は、「理事の３分の２が与党で審議させないという状況だ」と報告。「世論の声で与党の姿勢は変わる。ぜひ市民からも声をあげていただきたい」と訴えました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「東電福島第１原発事故からまもなく８年。いよいよ『原発ゼロ法案』の必要性がはっきりした」として、日立製作所のイギリスへの原発輸出がとん挫したことに触れ「安倍首相が成長戦略の目玉としてトップセールスしてきた原発輸出は総崩れだ。安全対策のためのコストが急騰したためだ。もはや原発はビジネスとしても成り立たない。国内では『コストが安い』とウソをついて再稼働させるなど論外だ」と批判。自由、社民各党の議員らも発言しました。

　原自連の河合弘之幹事長は、「世界と日本の流れが脱原発にどんどん向かっていることに自信を持って『原発ゼロ法案』の推進をしていきたい」と訴えました。

　日本共産党から田村貴昭衆院議員と、岩渕友、武田良介、辰巳孝太郎の各参院議員があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月6日より転載）