
来年の統一地方選の勝利に向け、日本共産党の志位和夫委員長は10月23日、福井市で演説しました。県政・国政・党創立100年の歴史を縦横に語る志位氏の演説に、参加者がうなずきながらじっと耳を傾け、各所で共感の拍手が湧き起こ
来年の統一地方選の勝利に向け、日本共産党の志位和夫委員長は10月23日、福井市で演説しました。県政・国政・党創立100年の歴史を縦横に語る志位氏の演説に、参加者がうなずきながらじっと耳を傾け、各所で共感の拍手が湧き起こ
四国電力に伊方原発の運転差し止めを求める裁判の第6次提訴が10月20日、松山地裁で行われ、愛媛60人、香川7人、高知5人、徳島2人、福島1人をはじめ89人が新たに提訴。2011年12月の第1次提訴以降、合わせて1500
晴男 東京電力福島第1原発事故から11年と7カ月たつけど、いまだにふるさとに帰れない人が福島県を中心にたくさんいるね。 秋平 原発事故で広範囲に拡散した放射線の影響などがあるね。 晴男 先日、国連で避難民の人権問題を
自民党の石井正弘参院議員は10月19日の参院予算委員会で、原発の運転期間について「法改正をして延長してはどうか」と質問し、政府の原発推進をあおりました。 石井氏は、日本は東京電力福島第1原発事故を受け、「運転期間は4
岸田政権が狙う原発の再稼働や新増設、東京電力福島第1原発の事故による汚染水の海洋放出を止めるたたかいを進めようと、「原発をなくす運動全国交流集会」が10月15日、オンラインで行われました。主催は全労連、全日本民医連など
市民団体「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」は10月14日、鹿児島市の九州電力鹿児島支社を訪れ、運転開始から40年の運転期限が近づく、川内原発1・2号機の運転延長申請を原子力規制委員会に行ったことに抗議し、撤
岸田文雄政権が、「原則40年」とした原発の運転期間の法律規定の撤廃に向けて動きだしました。経済産業省は5日、原子力規制委員会の会合で法改定を検討する方針を表明し、規制委も容認しました。運転期間の原則40年は、2011年
原発の再稼働や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設など岸田首相が検討の加速を指示した原発推進方針について議論している経済産業省の審議会が10月13日、開かれました。 議題として3氏が説明。うち審議会の委員で
現職・内堀氏と一騎打ちの対決 福島県知事選が10月13日告示(30日投票)され、「みんなで新しい県政をつくる会」の草野よしあき氏(66)=日本共産党推薦=が立候補しました。他に現職の内堀雅雄氏(58)=自民、公明、立憲
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は10月11日、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める「イレブン行動」を東京・新宿駅前で行いました。原発ゼロ基本法制定と東京電力福島第1原発事故による汚染水の
岸田文雄首相は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を理由に、原発の新増設など、原発推進方針を表明しています。しかし、原発技術は、重大事故はもとよりトラブルなど不安定な電源です。電力の約7割を原発にたよる原子力大国フラン
東京電力福島第1原発事故の避難者の状況について先月から訪日調査していた国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者(国内避難民の人権担当)が10月7日、東京都内の日本記者クラブの会見で調査終了について報告しました。
従業員の健康診断票を偽造したとして、有印私文書偽造罪に問われた有限会社博良工業(茨城県ひたちなか市)代表取締役の男(62)と、その妻(49)の裁判が10月6日、水戸地裁で開かれ、検察は2人に懲役1年6月を求刑しました。
国際環境NGO FoE Japanは10月6日、原子力規制委員会が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする原子炉等規制法の規定を削除することを容認する方針を示したことに抗議し、撤回を求める声明を発表しました。 声
原発延長 対応検討へ・・規制委 エネ庁聴取受け指示 原子力規制委員会は10月5日の定例会で、資源エネルギー庁の担当者から同庁の審議会で最長60年とされている原発の運転期間延長に関した議論を聴取し、延長された場合の安全確
原発事故で一度は県外避難した福島県二本松市の有機農家が、農業再開とエネルギー兼業農家という二つの道を選んで11年。営農型ソーラー(太陽光)発電を広げ、今春にはパネルを縦型にする日本初の垂直営農ソーラーを実現しました。全
東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外の福島県いわき市民が国と東電に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」控訴審の第3回口頭弁論が10月4日、仙台高裁でありました。小林久起裁判長は次回11月29日で結審の予定と述べました
土壌汚染地図 裁判での証言 被災の記録集 市民が取り組む 岸田文雄首相は8月末、原発新増設・再稼働を表明しました。東京電力福島第1原発事故などなかったかのよう。原子力市民委員会主催のオンライントーク(9月13日)で、「
原子力規制委員会が発足して9月で10年になりました。規制委は、東京電力福島第1原発事故を教訓に、原発推進政策や原発業界に迎合することなく厳格な規制行政を担うことを期して設立されました。岸田文雄首相は、原発再稼働促進とと
自然エネルギー研究センター長 大友詔雄さん 原発の新増設、再稼働に向けた政府の動きが急です。理由の一つが「脱炭素」。しかし、原発はCO2を出さないと言えるのでしょうか。自然エネルギー研究センター(札幌市)の大友詔雄(の