東京電力福島第１原発事故の賠償などの費用をめぐり会計検査院は７日、国が東電に資金援助するための交付国債枠１３・５兆円の回収が最長で４２年後の２０６４年度までかかるという試算を明らかにしました。４年前の試算の最長５１年度
原発運転期間 停止中除く・・６０年超へ経産省案 「上限無し」も
委員「福島の教訓放棄」 岸田首相が原発の運転期間の延長について検討の加速を指示していた問題で経済産業省は８日、同省の審議会「原子力小委員会」で今後の延長のあり方について三つの案を提示しました。３案のうち２案は現行の「最
原発運転期間 「原則４０年」削除抗議・・市民団体が政府交渉
原則４０年とされている原発の運転期間の規定を岸田文雄政権が削除しようとしている問題で、この方針の撤回を求めて市民団体が７日、参院議員会館で集会を行いました。オンラインを含めて１００人以上が参加しました。 主催は国際Ｎ
老朽原発の事故想定・・福井・美浜 避難訓練 課題指摘も
関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の重大事故を想定した国・県合同の原子力総合防災訓練で１１月６日、原発から５～３０キロ圏（ＵＰＺ）の住民が圏外に広域避難する訓練が行われました。４日から３日間の日程で実施された訓練の
ザポロジエ原発 外部電源を復旧 ＩＡＥＡ
【ウィーン＝ロイター時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は５日、ウクライナ南部ザポロジエ原発の外部電源が２日ぶりに復旧したと明らかにしました。同原発はロシア軍の砲撃で高圧線が損傷し、２日に外部電源から切り
温暖化ストップ！原発ゼロ！・・
ＣＯＰ２７の開催日に合わせ、原発問題住民運動宮城県連絡センターの呼びかけで市民ら約２０人が６日、ＪＲ仙台駅前で気候危機打開と原発ゼロを訴えるスタンディングを行いました。 「ストップ地球温暖化」「原発ゼロに」と書いた横
避難生活 いまなお続く・・愛媛 「伊方原発をとめる会」行動
愛媛県の「伊方原発をとめる会」は１１月２日夕、松山市の伊予鉄松山市駅前で定例の「伊方原発いらん！市駅前アクション」に取り組み、１５人が参加しました。 松浦秀人事務局次長はマイクを握り、原発の再稼働を促進し、原発の新規
福島原発事故「人災だった」・・東電元社長が語った後悔
社会部長 三浦誠 福島第１原発事故を「人災だった」と言い切った東京電力元社長がいます。南直哉（みなみ・のぶや）氏（８６）です。事故の少し後から、今年１０月２４日に亡くなるまで定期的に南氏を取材してきました。原発を必要と
地域振興の道は ＪＲ・原発を問う・・科学者会議北海道支部シンポ
ＪＲと原発という地域振興にとって欠かせない問題について、日本科学者会議北海道支部は１１月３日、科学シンポジウムを札幌市内の大学で開き、熱心に話し合いました。 ＪＲ各社はローカル線の収支を公表し、赤字を理由に鉄路の廃止
原発汚染水 海に流すな・・広がる運動を交流 みやぎ生協などオンライン集会
来春にも狙われる東京電力福島第１原発事故の汚染水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出をめぐり、反対署名を広げている「みやぎ生協・コープふくしま」と宮城県漁協、宮城、福島両県生活協同組合連合会は２日、仙台市の会場とオンラインで交流
原発６０年超で対応案・・規制委 ３０年以降１０年ごとに劣化評価
原子力規制委員会は１１月２日の定例会で、最長６０年とされている原発の運転期間が延長された場合に対応した安全規制の変更案について検討を開始しました。東京電力福島第１原発事故を踏まえたルールがなくなることで、老朽原発を動か
原発運転延長「早急に骨子」・・規制委委員長が表明
原則４０年、最長で６０年とされている原発の運転期間の延長問題で原子力規制委員会の山中伸介委員長は、規制委としての検討状況について「早急に骨子を決めたいと考えている」と述べました。 ２８日に行われた内閣府の原子力委員会
原発推進政策に反対しよう・・幅広い団体が署名呼びかけ
さようなら原発１０００万人アクション実行委員会が、原発再稼働推進や新増設、老朽原発の運転延長などに突き進む岸田政権の政策に反対し、再稼働中止などを求める署名を呼びかけています。署名は、オンライン署名サイト「チェンジ・ド
「原発ゼロ」めざし運動再スタートを・・京都ネットが学習会
岸田政権の原発再稼働・新増設方針に対し、原発ゼロをめざす取り組みを強めようと、京都の労働組合や運動団体、科学者、弁護士などでつくる「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」が１０月２５日、京都市内で学習会を開きました。 自
福島知事選 草野氏最後まで訴え・・汚染水発生抑え込む
あす投票 東京電力福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の来春からの海洋放出を許すのかどうかを最大の争点に、一騎打ちで争われている福島県知事選が、３０日に投票日を迎えます。 選挙戦は、「みんなで新しい県政をつく
敦賀２号機 審査再開 規制委が決定・・地質データ書き換え
日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県）をめぐり、再稼働に必要な審査に用いる地質データの資料が無断で書き換えられ、原子力規制委員会が審査を中断していた問題で、規制委は２６日、審査の再開を決定しました。 書き換
原発・核燃サイクル中止を・・市民ら 規制庁などヒアリングと集会
原発と核燃料サイクルの中止を求める市民と国会議員らによる院内集会が１０月２６日、衆院第１議員会館で行われました。主催は脱原発政策実現全国ネットワークです。 省庁ヒアリングでは、原子力規制庁に対して建設中の日本原燃・六
汚染水海洋放出ストップ・・福島県知事選へ 全国からメッセージ 県革新懇が会見
福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を許すかどうかを最大の争点に、一騎打ちの争いとなっている福島県知事選（３０日投票）。福島県革新懇は１０月２５日、記者会見し、海洋放出をストップさせる県政の実現を求め
岸田政権が踏み込んだ原発回帰・・参院予算委で岩渕友議員 新増設・運転延長を批判
日本共産党の岩渕友議員は２４日の参院予算委員会で、岸田政権が原発政策の方針を大転換し、再稼働だけでなく、歴代政権でも踏み込まなかった「新増設」や「運転延長」を進めようとしていると批判。「福島（原発事故）のことを忘れたの
２０２２とくほう・特報 原発６０年超運転延長検討・・リスク増、不安定な供給源
寿命が近づけばトラブル増える 原則４０年、最長でも６０年とされている原発の運転期間の延長について、経済産業省資源エネルギー庁の審議会で検討が進められています。運転期間の延長は原発の新増設などとともに岸田文雄首相が打ち出