【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、ウクライナ南部のザポロジエ原発周辺で、爆発音が相次ぐなど戦闘行為が継続していると指摘しました。同原発の監視に当たるＩＡＥＡ職員から、ここ数週間毎日
原発回帰やめ再エネ進めよ・・東北被災３県の生協連 声明
大震災津波で被災した岩手、宮城、福島の３県生協連の会長理事は１月２７日、共同意見声明「原発回帰への方針転換に反対し、原発に頼らないエネルギー政策を求めます」を発表し、岸田首相などへ送りました。 声明は、政府が「可能な
海洋放出 必ず止める・・原発なくす全国連絡会が総会
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２５日、第１１回総会を東京都内でオンラインを併用し開きました。岸田自公政権の新・原発推進政策の撤回を求める新たな全国署名を提起し、東京電力福島第１原発事故による放
エネ庁との面談記録作成へ・・原子力規制委が方針改定
原子力規制委員会は２５日、透明性確保のための方針を改定しました。改定では、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）などの職員を出身元の省庁に戻さないとするノーリターンルールが適用される行政組織と規制委員や事務局の原子力規制
指定弁護士が上告・・東電強制起訴
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、控訴審の東京高裁でも無罪となった東電元会長の勝俣恒久被告（８２）ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士が２４日、判決を不服として最高裁に上告しまし
大軍拡・原発回帰許さぬ・・ＢＳ番組 宮本徹衆院議員が批判
日本共産党の宮本徹衆院議員は１月２２日放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」に出演し、敵基地攻撃能力の保有など岸田政権が進める大軍拡と「原発回帰」を批判しました。 宮本氏は、１９５９年当時の防衛庁長官が答弁で、敵基地
東海第２運転差し止め控訴審 裁判勝利へ・・「原発廃炉を」決起集会
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを求める控訴審が東京高裁で始まるのを受け、裁判の勝利をめざす集会が２２日、東京都内で開かれました。同原発運転差止訴訟団が主催したもの。 水戸地裁はおととし３月、
２０２３年度 予算案の焦点（３） エネルギー 原発・化石燃料に固執
岸田文雄政権は２０２２年１２月、東京電力福島第１原子力発電所事故後の「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府方針を「原発回帰」へ大転換しました。原発の新規建設推進や６０年超の運転を容認。２３年度予算案は原発推進
安保・原発 徹底審議を・・衆院議運理 塩川氏が主張
木原誠二官房副長官は１９日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、２３日召集の通常国会に６０本の法案を提出すると説明しました。 大軍拡の財源確保のための特別措置法案や、６０年を超える原発の運転延長を認める原子炉等規制法改
主張 原発刑事裁判判決・・許されぬ東電旧経営陣の免罪
２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故を巡って業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の控訴審で、東京高裁は３人の無罪を言い渡しました。津波対策を怠り重大事故を引き起こした旧経営陣を免罪した一審判決に
米軍機 伊方原発上空飛行・・党愛媛県委 飛行禁止求め県に要請
日本共産党愛媛県委員会は１月１９日、米軍の空中給油機が伊方原発の真上などを飛行した問題で、米軍機の伊方原発上空の飛行禁止を米軍に求めるよう、政府に要請することを中村時広知事に申し入れました。林紀子県委員長、田中克彦県議
原発事故責任 追及続ける・・東電旧経営陣全員無罪 不当判決「くやしい」
東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された、勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の控訴審判決で東京高裁が１月１８日、一審の東京地裁と同様に無罪判決を出したことに、裁判所前には旧経営陣の責任を追及する人た
東電元経営陣 無罪を追認・・東京高裁 “行政に呼応”検察役が批判
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（８２）と原子力部門トップを務めた武黒一郎（７６）、武藤栄（７２）＝いずれも元副社長の３被告の判決が１月１８日、東京高裁（細田啓介
「原発の死亡事故ゼロ」 少子化の原因は“晩婚” 自民・麻生氏が暴言
“原発の死亡事故はゼロ”“少子化の最大の理由は出産女性の高齢化”―自民党の麻生太郎副総裁は１５日、福岡県飯塚市での国政報告会で、無責任な暴言を連発しました。 原発について麻生氏は、「（原子力は）最も安くて安全」「原子
ＩＡＥＡ全原発に人員配置監視強化 ウクライナ
【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１月１３日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの全ての原発に人員を配置すると発表しました。侵攻が長引く中、不測の事態への備えを強化します。 ＩＡＥＡはロシア軍が占拠してい
おはようニュース問答・・原発推進政策撤回へ国民的運動が必要だね
晴男 岸田政権が原発推進政策の基本方針を決定したね。 秋平 ああ、首相が議長を務めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議が昨年１２月、原発の新規建設の推進、老朽原発の６０年を超える運転を認めるなど「原発回
原発回帰許さない・・紙・岩渕・畠山氏 道原発連と懇談
岸田文雄首相が昨年末、「原発回帰」方針に大転換した問題で、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也元衆院議員は１月１２日、札幌市で北海道原発連と懇談しました。 道内には泊原発（泊村）が立地し、寿都（すっつ）町と
原発ゼロへ各地から 福島・会津・・スタンディング536回 避難者の思い胸に「勝つまで」
福島県でも、「原発ゼロ金曜行動イン会津」の人たちが会津若松市でスタンディングを続けています。５３６回目になった昨年１２月３０日の行動では、「原発はすぐ やめんべなし（やめましょうね）」と書かれた横断幕などを掲げて、原発
原発ゼロ 子どもに渡そう・・各地でイレブン行動
「再生エネ」転換求める＠東京 東京電力福島第１原発事故を忘れず、原発ゼロの日本をつくろうと呼びかける行動が１１日、各地で行われました。東京・新宿駅前では、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国
ＮＨＫ「党首に問う」 内政・外交 各党の主張・・原発推進・大軍拡の自公 対案示す共産党
８日放映のＮＨＫ「日曜討論」―「党首に問う ２０２３年政治はどう動く」で、岸田自公政権と各党の立ち位置、対決構図が鮮明となりました。番組では物価高のもとでの賃上げ対策、岸田文雄首相が年頭会見で打ち出した少子化対策、原発