全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、東京・新宿駅西口で、「原発ゼロ・イレブン行動」を行い、「汚染水海洋放出に反対する署名」と「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」を呼びかけました。

　全労連の前田博史副議長は、東京電力福島第１原発事故から１１年が経ち、原発の安全神話が復活しているように感じると指摘。「再生可能エネルギーへの転換は、本来なら１１年前に決断すべきだった。今からでも遅くはない。危険な原発に頼るのはやめるべきだ」と訴えました。

　新日本婦人の会の河村玲子常任委員は、岸田政権が原発事故の教訓を忘れ、原発再稼動と新増設に突き進んでいることを批判しました。

　原発問題住民運動全国連絡センターの持田繁義筆頭代表委員は、原発ゼロを前提にエネルギー政策を見直すことこそ将来への何よりのプレゼントになると強調。「安全性を後回しにする東電に原発の運転は任せられない。国が責任をもって原発ゼロを決断すべきだ」と話しました。

　全国商工団体連合会の牧伸人常任理事は、政府の放射能汚染水海洋放出の危険性を告発しました。

　署名した世田谷区の女性（７７）は、「岸田政権は矛盾の固まり。テレビで見るたびに毎日怒っている。事故を忘れて原発を使おうとしていることは信じられない」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2022年11月12日より転載）