日本共産党の笠井亮議員は１１月９日の衆院経済産業委員会で、岸田文雄首相の指示で年末までに原発の運転期間（原則４０年）を定める原子炉等規制法（炉規法）の規定を見直そうとしている問題をただしました。

　笠井氏は、資源エネルギー庁の「運転期間は現行の原子炉等規制法ではなく原子力利用省庁が所管する法令で定めるほうが適切だ」との見解をあげ、「運転期間を炉規法から削除し、推進の観点から電気事業法の中に移すことは、東京電力福島第１原発事故の反省に基づく原子力の推進と規制の分離に真っ向から反するものだ」とただしました。

　西村康稔経産相は「（原発）利用政策の観点から検討を行うことは問題ない」などと答弁。笠井氏は、同省の審議会でも「拙速な進め方は行政への信頼を損ねる」と委員から指摘されていると強調。原発回復・復権は即刻やめよと厳しく批判しました。

（「しんぶん赤旗」2022年11月10日より転載）