東京電力福島第１原発事故の賠償などの費用をめぐり会計検査院は７日、国が東電に資金援助するための交付国債枠１３・５兆円の回収が最長で４２年後の２０６４年度までかかるという試算を明らかにしました。４年前の試算の最長５１年度から１３年延びました。

　国が援助した資金は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が負担金として東電や他の電力会社などから回収します。

　試算は、東電が支払う特別負担金について２１年度分（４００億円）の額が次年度以降も引き続くと仮定し、東電株の売却益が１１００億円にとどまる場合を計算したもの。

　政府は１６年、事故の廃炉や損害賠償や除染などの事故費用が２１・５兆円と試算。

　検査院によると、２１年度までの支払額は、国債の発行で対応する費用として被災者賠償が７兆１４７２億円、除染費用が２兆９９５４億円、中間貯蔵施設費用が２６８２億円の計１０兆４１１０億円となったとしています。また、東電が資金を確保するとされる廃炉・汚染水・処理水対策に関連した費用は累計で１兆７０１９億円となっていました。

　検査院が負担金について調べたところ、電力各社が支払う一般負担金は１７年度から１９年度まで総額１６３０億円でしたが、２１年度は総額１３３７億円に減額。東電が支払う一般負担金と特別負担金のうち、特別負担金は１７年度分が７００億円、１８年度～２０年度の各年度分が５００億円、２１年度分が４００億円と減っています。

　検査院は、特別負担金の減額について「法令の基準を満たしたものであるかについては、必ずしも明らかでなかった」としています。

（「しんぶん赤旗」2022年11月10日より転載）