老朽原発の運転期間の６０年超の延長に関するオンライン学習会が開かれ１１日、経済産業省の審議会の議論の問題点が報告されました。主催は、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室。

　経産省は先月、原発の運転期間の延長を打ち出しました。それを受け、原子力規制委員会は、運転期間を原則４０年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する方針を示しています。

　学習会では原子力資料情報室の松久保肇さんが、運転期間について議論している経産省の審議会の議論について、委員のほとんどが原発推進派で占められ、国民不在の議論だと強調。議論の拙速さなどの問題点を指摘しました。

　原子力規制を監視する市民の会の阪上武さんは、原則４０年ルールは、規制政策の一環として東京電力福島第１原発事故後に導入されたものだと指摘。規制委は「利用のあり方に関する政策判断」などして、原発の運転期間の定めを規制から削除することを積極的に容認する姿勢を示したことに「規制委は意見を言うべき事項でないと言いながら、利用期間の制限を投げ出すことを積極的にやっている」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2022年11月13日より転載）