原子力規制委員会は2月19日の定例会で、原発の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査において、審査結果を取りまとめる「審査書案」の作成を優先的にすすめる原発を２、３週間後にも絞り込む方針を決定しました。この段階で、審
原発審査“見通しを”・・経産相、規制委に催促
茂木敏充経済産業相は2月18日の閣議後記者会見で、原子力規制委員会が進めている原発の適合性審査について「見通しを示すことは、事業者が経営に一定の見通しを持つ上で有益だ」と述べ、審査にどれだけ時間がかかるかを示すことが重要
柏崎刈羽初の調査・・規制委 ６、７号機の断層焦点
原子力規制委員会は2月17日、東京電力が再稼働の前提となる新規制基準での審査を申請した柏崎刈羽原発（新潟県伯崎市、刈羽村）で初の現地調査を始めました。６、７号機の真下にある破砕帯（断層）が将来動く可能性が指摘されており、
業者の乱開発招く心配 地域住民主体の推進こそ・・農山村の再生エネ発電
農山村に発電の施設を設置していく「再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」が昨年(2013年)成立し、実施にむけた農水省の説明会が開かれています。そこでは、太陽光発電を設置したい業者の土地利用に関する質問が目立ち
タンクせきから漏水・・福島第１ 東電推定最大19・２トン
東京電力は2月16日、福島第１原発で放射性物質を含む汚染水を保管しているタンク群を囲むせきから漏水しているのが確認されたと発表しました。せき内の水にはストロンチウム90が1リットル当たり23ベクレル含まれており、漏えい量
進まぬ賠償想像以上・・原発電話相談 全国から不安の声
全国青年司法書士協議会が実施した東京電力福島第１原発事故の被災者を対象とした全国規模の無料電話相談会の内容が2月16日までにまとまりました。相談会は11日に行われました。全国各地から賠償や健康問題など１３０件の相談が寄せ
“福島に生きる”土汚された怒り忘れない・・ナシ農家 阿部哲也さん（51）
「農家は物を作る喜び、収穫できる喜び、消費者から『おいしい』と喜んでもらえる楽しさから成り立っています。自然の恵みを提供してくれる大地が原発の放射能で汚された。怒りはどこにぶつけたら良いのか」 栽培面積日本一 福島市笹木
浜岡再稼働は「住民が判断」・・静岡知事
中部電力が浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の新規制基準の審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、静岡県の川勝平太知事は14日、再稼働について「よほど住民の理解がないといけない。科学的根拠に基づき、立地県の住民が判断す
２号機海側で64万ベクレル・・福島第１の井戸から全ベータ
東京電力は2月14日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機海側の観測用井戸（1−６）で13日に採取した地下水から1リットル当たり64万ベクレルの全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）を検出したと
「浜岡」審査申請・・建設すべきでなかった原発だ
中部電力が、静岡県御前崎市にある浜岡原発４号機の新規制基準による適合性審査を原子力規制委員会に申請し、「廃炉」や「永久停止」を求めてきた周辺住民などのきびしい反発を呼んでいます。浜岡原発は、発生が迫っているといわれる東海
セシウム過去最悪 福島第１ 海側観測用井戸で/敷地境界２年後、制限値達成へ
東京電力は2月13日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機の海側観測用井戸（1−13）で同日に採取した地下水から、放射性セシウムを過去最高値の１リットル当たり13万ベクレル検出したと発表しました。 東電によると、1
偽装再建 東電新事業計画④・・破綻させ原発ゼロに
東電には、すでに国から1200億円（補償金）、原子力損害賠償支援機構から約３・５兆円が投入され、さらに膨らもうとしています。国は、汚染水対策の遮水壁や中間貯蔵施設の建設費用も肩代わりしようとしています。 ところが、東電は
震源域の浜岡再稼働申請・・中部電に廃炉求め住民抗議
中部電力は２月１４日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた新規制基準の適合性審査を、原子力規制委員会に申請しました。同原発は巨大地震の想定震源域の真上に立地し、「世界一危険な原発」といわれ、東京電力福島第１原
セシウム最高値検出・・福島第１ ２号機海側井戸
東京電力は2月13日、福島第１原発２号機のタービン建屋海側にある観測用井戸（1－13）で12日に採取した地下水から、放射性セシウムが１リットル当たり７万6000ベクレル検出されたと発表しました。別の井戸（１－２）で201
偽装再建 東電新事業計画③・・被害者を置き去り
「自民党はもともと東電の賠償に一定の上限を設け、上限を超えた分は国が負担すると主張していた。今回の68条発動はそこに向けた布石だ」 大阪市立大学大学院の除本理史（よけもと・まさふみ）教授は、中間貯蔵施設への国費投入のため
エネルギー政策・・原発再稼働前提の計画やめよ
安倍晋三政権が東京都知事選への影響などを考慮して延期していたエネルギー基本計画の閣議決定が大詰めを迎えています。安倍首相は国会で「現実を見据え、責任を持って実現可能かつバランスの取れたものをとりまとめる」としていますが、
エネ計画案の「安全」を批判・・規制委・田中委員長／意見募集も示す
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、２月12日の会見で、政府のエ一ネルギー基本計画の原案にある「原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所について再稼働を進める」という表現に対し、「安全を確認したという言い方
破砕帯「活断層ではない」・・大飯原発 規制委が評価了承
原子力規制委員会は２月12日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の安全上重要な施設を横切る敷地内の破砕帯（断層）について、「将来活動する可能性のある断層等には該当しない」とする専門家チームの評価書を了承しました。敷地内破
偽装再建 東電新事業計画②・・際限のない国民負担
かつて霞が関の官僚が「巨大になりすぎた恐竜」に例えた東京電力－。その巨大な恐竜が福島原発事故で瀕死（ひんし）に陥ったとき、１・９兆円の緊急融資で危機を救ったのが３メガバンクをはじめとした大手金融機関でした。 そこには金融
原発避難計画 策定４３％・・笠井氏指摘 要援護者は対象外
笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、原発事故時の避難経路・手段を定める避難計画を策定した周辺自治体が対象１３５のうち５８市町村（４３％、１月末時点）にとどまっており、高齢者や身体障害者など自力での避難が困難な要援護者が