気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は3月25日から横浜市で第38回総会・第２作業部会を開き、温暖化の影響や適応策（対策）などを報告します。開催を記念して21日、環境ＮＧＯ気候ネットワークが同市で温暖化を考えるシンポジウムを開き、会場いっぱいの２００人が参加しました。

北海道霧多布湿原の保全に取り組む瓜田勝也さんは、流氷や言の減少、マグロなど南方系の魚の水揚げなどを報告。鹿児島県垂水市に新規就農した山田一生さんは、近年の豪雨や渇水、害虫被害を話し、「異常気象でも種をまいていきたい」と語りました。

国立環境研究所の江守正多さん、同・肱岡（ひじおか）靖明さんが基調講演。日本の将来予測を発表した研究チームの肱岡さんは「温暖化の影響と同時に、被害を最小限にするためにどんな社会にするのかを考える必要がある」と述べました。

気候ネットワーク理事の平田仁子さんは、「温暖化は貧しい人々や将来世代に犠牲を強いるもの」と世界５番目の排出国・日本の責任を強調し、「原発頼みから再エネ・省エネの社会へ転換させよう」と訴えました。