原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月20日、東京電力が昨年（2013年）11月に示した福島第１原発緊急安全対策について広瀬直己社長と面談し、進捗（しんちょく）状況の報告を受けました。田中委員長は東電が廃炉事業を社内分社化する計画を踏まえ、「組織がどういう形になっても、トップマネジメントでやってほしい」と述べました。

東電は昨年11月、要員の増強や待遇改善、放射線量低減などを示しました。面談では休憩所の増設や、がれきの撤去など４ヵ月間の進捗状況を報告。広瀬社長は福島第１原発について「今も本当に厳しい状況。リスクは他の原発の10の何倍乗もある」として、対応を進めると述べました。

同席した規制委の更田豊志委員は、汚染水を浄化する多核種除去装置（ＡＬＰＳ）の最近のトラブルなどを例に「３系統の受け入れタンクを独立させていれば（1系統が機能しなくても）他の系統は動かせたし、汚染水の拡大もなかった。設備への投資が不十分だったことの結果だ」と指摘。「利潤を生まない施設だが、最優先事項として投資を惜しまないでほしい」と求めました。