国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」は１７日、原発新設をはじめとする大規模電源への公的融資制度の創設を含んだ「改定電気事業法」が同日成立したことを受け、抗議声明を発表しました。

　声明は、この制度が本来事業者が負うべき原発のリスクやコストを将来世代も含めた国民に負わせるものだと強く抗議。また、気候変動対策として早急に求められるのは、省エネや再生可能エネルギー、送配電網の整備などへの投資であると指摘。巨額の公的融資を原発などに集中させることは、今必要な投資を遅らせ、日本のエネルギー転換にブレーキをかけることになると批判しています。

（「しんぶん赤旗」2026年7月19日より転載）